★安全で住みよいまちづくり 防災への意識改革 (57)

各種団体を対象としたアンケート結果

阿久比町地域防災ネットワーク活動推進事業の一環として、町内の自主防災会、事業所、ボランティア団体の協力を得て、各団体の防災に関する取組状況や意向などを把握し、今後の連携方法の検討材料として活用することを目的にアンケート調査を実施しました。

防災ネットワークについて

○災害時に事業所が自主防災会や行政に協力できること

災害が起きたときに、事業所が自主防災会や行政に協力できることは、「会議室・駐車場などの避難場所としての開放」、「医療・福祉・技術者などの専門家の派遣」、「スコップ・工具・毛布・発電機など防災用品の提供」、「従業員などのボランティアとしての派遣」が多くなっています。

今後はこの結果を踏まえて、日ごろから、防災ネットワークを強化することが必要です。

○地域や他の団体との連携についての問題・課題

自主防災会では、会長が毎年替わるため、恒久的な組織になりにくく、災害発生時の役割分担や指示系統が明確になっていないこと、地域、行政、団体間の情報交換・交流の機会がほとんどないことなどが挙げられています。

地元の消防団や赤十字奉仕団などが災害時にどのような動きをするのか、地域との連携を具体的に把握しておくことが必要です。

○地域や他の団体との連携についての今後の取り組み意向

今後、地域や他の団体との連携については、定期的な交流会や情報交換会の開催によりネットワークを密にすることや、講演会などを通じて防災のリーダーの充実を図ること、地域と団体が合同で防災活動や訓練に取り組む意向がみられることから、これらの活動を行政が支援し、地域の防災力を総合的に高めていくことが必要と考えます。

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今回でアンケート結果の掲載は終了します。