★安全で住みよいまちづくり 防災への意識改革 (47)

避難勧告などの判断基準と伝達

前号に引き続き、避難勧告などの判断基準と伝達について、まとめてみました。

Ｑ．なぜ、避難する時に自主防災会に連絡しなければならないのですか。

Ａ．避難所の開設と閉鎖については、町の災害対策本部が決定しますが、管理・運営は基本的に、自主防災会です。地域の誰がどこの避難所に避難するかという情報は非常に大切です。早めに自主避難される段階では、最寄りの避難所がまだ開設されていないかもしれません。自主避難する方から連絡を受けると、自主防災会は、町の災害対策本部に連絡し、避難所開設の準備をします。

Ｑ．高齢者の独り暮らしで避難の支援者が欲しいのですが。

Ａ．近くに家族・親類がいれば、お願いしてください。見つからない場合は、地域の民生委員や自主防災会に相談してください。

Ｑ．水害対象地区ですが、過去に水害には遭っていません。絶対に避難しなければなりませんか。

Ａ．水害や土砂災害の避難行動は、自然現象のため、計画していた避難経路が冠水するなどの不測の事態も予想されます。早めの行動が取れない場合に備え、自分の学校、家、会社などが災害に対してどのような場所にあるか日ごろから関心を持っておくことが重要です。

Ｑ．水害編の避難勧告について、5分の1確率雨量(3時間雨量83.7mm・1時間雨量52.4mm)と避難勧告の基準(3時間雨量83mm・1時間雨量52mm)がほぼイコールである。避難勧告が遅いのではないか。

Ａ．本町を流れる阿久比川、十ヶ川をはじめ県管理の7河川は、5分の1確率雨量で計画高水位が設計されています。計画高水位とは、堤防が洪水に耐えうる水位です。この計画高水位に余裕高を設けて河川の堤防は築造されています。降雨が河川に流入するまでにはある程度の時間がかかるため、設計上の5分の1確率雨量の直後に河川が危険な状態になることはまれと考え、5分の1確率雨量とほぼイコールの雨量をもって避難勧告の基準としました。現時点では、町内の河川には、特別警戒水位などの設定がされていないため、東海豪雨の実績を基に解析を行っています。今後は、河川管理者である愛知県と協力して、より精度の高いものにしたいと考えています。

Ｑ．水害編の避難勧告について、なぜ雨量を基準としているのですか。

Ａ．雨量計データ以外に町で入手できるデータは(1)愛知県水防テレメータシステム水位観測局データ(2)河川水位標識板の二つです。

(1)について、観測局が設けてあるのは、阿久比川・十ヶ川ともに、半田市内(半田橋下流)です。この地点の河川断面は下流域のため比較的広く、上流である阿久比町内の河川状況を正確に示しているとは限らないため、判断基準とはしません。

(2)について、町内には十河川、14個所に設置し建設課が担当しています。これは、堤防から水位を目視により観測するものです。夜間豪雨時などでは、正確性に欠け、現場から災害対策本部で情報を集約するのに時間がかかる場合があるなど、迅速性という点で実効性に乏しいと考えました。

Ｑ．雨量計データの1時間雨量と3時間雨量とした点は。

Ａ．1時間雨量を判断基準とした場合、それ以前に降った雨は考慮しないため、長期に降る雨について適切に判断できない可能性があります。市街地が少ない阿久比町の場合は、土壌に浸透し保水する機能を町域で有し、阿久比川も河川としては比較的短いため、3時間雨量を判断基準としました。近年増加傾向にある短時間の集中的な降雨については、3時間雨量のみの発令基準とした場合、判断が遅れる可能性があるので、1時間雨量と併せて判断基準としました。

Ｑ．避難勧告などは対象地域に一斉に発令するのですか。

Ａ．河川ごと、土砂災害危険個所ごとで現地の状況は若干異なると考えられます。地区ごとに細かく状況を把握し、情報を管理することは困難です。よって、ほぼ町の中心の役場に雨量観測局があるので、その雨量データを基に、町全域で一斉に発令します。

Ｑ．豪雨時には防災行政無線は聞こえないのではないですか。

Ａ．住民の皆さんへ情報を伝達する手段の1つに「防災行政無線」があります。伝達範囲は、半径約250〜350mですが、風向きなどの気象条件や家屋の遮音性により大きく左右されます。このほかにも、「町のホームページ」や「あんしん防災ねっと」「広報車・消防車による広報」「ケーブルテレビによる放送」「自主防災組織の緊急連絡網」などによって情報を流します。