| 内容 |
取り組み |
平成17年影響額 |
| 規制緩和の推進 |
簡易文書の押印廃止 |
42件の申請書などの押印省略 |
0 |
| 公印の押印廃止 |
省略基準に基づき、公印の押印を省略 |
0 |
| 補助金などの整理合理化 |
単独補助金の見直し |
補助金見直し委員会開催、諮問
補助金見直し委員会において各課ヒアリング
答申に基づき、平成18年度当初予算から補助金削減 |
0 |
| 機能的に展開できる組織・機構の見直し |
部・課・係の統廃合 |
水道部と建設部の統合による部1減
総務課・企画課・財政課の統合再編、都市計画課・土木課の統合、水道課・下水道課の統合による課3減
企画係・電算係の統合、農地係・農政係の統合、工事係・維持係の統合による係3減 |
△32,005 |
| 職員配置の見直し |
スポーツ村の管理体制 |
嘱託職員4人→5人、臨時職員5人→0人、シルバー人材センターへの委託4人→5人 |
△1,294 |
| 図書館および給食センターの管理体制 |
図書館長補佐の嘱託化 |
△7,289 |
| 定員適正化計画の策定 |
定員適正化計画の策定・推進
（特に学校事務員・幼稚園バス運転手） |
東部知多衛生組合派遣減、行政職給料表(二)対象職員の臨時職員化 |
△15,215 |
| 給与の適正化 |
課長補佐職の管理職移行 |
課長補佐職を管理職へ移行 |
△290 |
| 行政の情報化などの推進 |
庁内LANの活用 |
グループウエアの導入検討 |
0 |
| 計画的なパソコン導入 |
情報系端末24台導入(うち個人所有パソコン12台排除) |
901 |
| 行政サービスの向上 |
公共施設利用申し込みの簡素化 |
施設予約システム参加負担金 |
1,026 |
| 住民への情報提供 |
公表・広聴事業の多角化 |
各課ホームページ設置、情報発信、インターネットを利用した、町民からの意見・要望聴取 |
0 |
| 自主財源の確保 |
納期前全納報奨金の交付率の引き下げ |
納期前全納報奨金の交付率0.7%→0.3% |
△16,046 |
| 予算の厳正な執行 |
バランスシートの作成 |
バランスシートの作成 |
500 |
| 経費の節減合理化 |
行政評価制度の導入 |
１人１事業の事務事業評価試行
施策評価試行 |
2,835 |
| 受益者負担の適正化 |
使用料減免措置の廃止 |
本部会議において要綱(案)再検討中 |
0 |
| 教室など受講料の見直し |
受講料増額(1日100円→200円) |
△600 |
| 既存施設の有効利用 |
デイサービス活動室の環境改善 |
シルバー作業室の分割共同利用 |
△600 |
| コスト縮減 |
新行動計画の策定(コスト縮減) |
阿久比町公共工事コスト縮減対策に関する行動計画策定委員会設置要綱の改正 |
0 |
| 適切な入札方式の採用 |
電子入札制度の導入 |
県公共事業支援システム参加負担金 |
1,157 |
| 給与の適正化 |
※給与水準の是正(ラスパイレス指数) |
引き続き課長補佐への昇格の実施および女性職員の積極的な昇格に努め、特別昇給の導入を図る |
0 |
| 人材の育成確保 |
県との人事交流、研修の積極的な参加と民間研修機関の活用 |
阿久比町職員研修規程の充実、自己啓発支援の実施 |
0 |
| 行政の情報化などの推進 |
戸籍の電算化 |
多額の経費を要するが、事務の効率化や住民サービス向上のため早期に導入を図る |
0 |
| 土地整理図など地図情報のデジタル化 |
県における「県・市町村共同利用型GIS」の計画に参加する |
0 |
| 公共施設 |
保育園の統廃合の検討 |
老朽園舎については、早急な対策が必要と思われるので、検討作業に着手する |
0 |
| 指定管理者制度の導入検討と行政のスリム化 |
34施設中、老人憩いの家(7)・もちの木園の8件を平成18年度から導入予定 |
0 |
| 職員の意識改革(民間などの人事)交流 |
平成18年度から町内事業所で民間との交流。意識改革、接客サービス向上のため、入庁後2〜7年程度の職員対象。派遣人員1〜2人、期間7〜10日程度を予定 |
0 |
| 職員、町民を対象とした経費の節減に関する提案制度、開かれた行政 |
経費節減のための意見収集を定期的に行い、提出された意見は所管課で検討 |
0 |
トピックス
