広報 あぐい
2006.04.15
バックナンバーHOMEPDF版 ダウンロードページへ

町長所信表明

 

生きがいとやすらぎのある暮らしの実現を目指して

3月2日に行われた平成18年阿久比町議会第1回定例会の冒頭で、竹内啓二町長は、平成18年度の町長所信表明を述べました。(抜粋)


わが国経済は、好調な企業収益が賃金の下げ止まりなど雇用環境などの好転につながり、個人消費が堅調に推移していることなどから、昨年9月の月例経済報告では、ようやく景気が足踏みを続ける「踊り場的状況」から脱却し、緩やかに回復していると言われています。

しかしながら、長期化する原油価格などの高騰が内外の景気に影響を及ぼす懸念も指摘され、今後の景気動向には十分留意する必要があります。

地方財政は構造的な財源不足に直面し、地方交付税については「国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し、抑制するなどの改革を行う」とされていることから、平成17年度に引き続き18年度も大幅な減少を見込んでいます。

平成18年度本町財政の運営に当たって、歳入では、税制改正などによる町税の一定の増収が期待できるものの、歳出では、急がれる防災など安全対策と都市基盤整備、拡大を続ける扶助費、既存施設の老朽化対策など、幅広い行政需要が求められ、その財源を確保するためには今後も引き続き厳しい財政運営が強いられるものと考えています。

厳しい財政環境の中、阿久比町第3次行政改革大綱により、自律していくための行政改革として「経費の圧縮」、「行政のスリム化」、「住民の受益者負担」を実行し、住民の身近な行政主体として、本町の特性に応じた自主的・主体的に積極的な施策展開を図るとともに、効率的な行財政運営に努めなければなりません。

職員1人ひとりが経営感覚を持ち、全職員の英知と創意を結集し、第4次総合計画の第4年次として「調和の中で 豊かに実るまち 阿久比」づくりを目指す事務事業を推進する必要があり、「都市的魅力と豊かな自然の調和」、「住民参加のまちづくり」「生きがいとやすらぎのある暮らしの実現」を目指し、次に掲げる重点施策を定めて予算編成をしました。

(1)地域福祉の増進
乳幼児・児童への子育て支援、老人福祉計画に基づく施策の推進および地域保健事業など各種事業の積極的な展開を図る。
(2)教育環境の整備
教育施設などを整備するとともに、スポーツ村の活用や生涯学習の各種事業内容の充実に努め、教育環境の整備を図る。
(3)産業の振興
中小工業の安定と発展のための支援と農産物地場生産品の消費促進を図る。
(4)防災対策の増進
治山・治水事業や地震防災事業の推進に努め、安全で安心できる効果的な防災対策の増進を図る。
(5)生活環境の整備
道路整備、市街地整備、河川浄化、防犯などの促進とごみ減量化、リサイクルの推進など環境型社会の形成に努め、快適で便利な生活環境の整備を図る。
(6)住民サービスの向上
効率的な行政運営の推進と町政情報の積極的な提供など住民サービスの向上を図る。

平成18年度の阿久比町の各会計予算は、一般会計63億1,400万円、国民健康保険特別会計は20億6,500万円、老人保健特別会計は16億385万5,000円、土地取得特別会計は償還が終了したため、基金利子など2万4,000円の計上となります。下水道事業特別会計は7億3,200万円、介護保険特別会計は11億5,922万1,000円、水道事業会計は支出ベースで5億8,658万6,000円を計上しました。これら予算総額は124億6,068万6,000円となり、前年度対比は96.4パーセント、4億6,385万1,000円の減額予算です。

地方行政を取り巻く社会経済情勢は、依然として厳しい環境にあります。地方自治体は多様化・拡大化する住民ニーズを適確に把握しながら、これまで以上に徹底した節減合理化を図り、効率的な行財政運営に努める使命があると認識しています。

今後、地方行政は、地方分権や市町村合併といった大きな流れの中に置かれていることを改めて認識し、議員各位のご指導とご理解をいただき、住民の皆さまと協働しながら、阿久比町の発展のために、最善を尽くして山積する課題に一生懸命に取組んでいく所存です。

限られた財源のもとで阿久比町が目指すまちづくりを進めることは、決して容易なことではありません。どうか、議員各位ならびに住民の皆さまの温かいご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。



<<前ページへ ▲目次ページへ 次のページへ>>