2005.08.01

町の各種医療制度

★町の各種医療制度を紹介します

□問い合わせ先　　保険課医療年金係　TEL（48）1111（内257・215）

福祉医療制度

健康（医療）保険加入者で、町内に在住の乳幼児・障害者・老人・母子家庭等などの方が、医療機関で保険診療を受けたとき、自己負担分を助成する制度で、表1のとおりです。
※乳幼児医療制度については、7月診療分より対象者が5歳未満から未就学児の乳幼児までに拡大されました。

表1

	対象者	保険課で申請手続きをすると
乳幼児	未就学児の乳幼児（6歳の誕生日の属する年度の末日まで）	医療機関で健康保険証と受給者証を提示することにより	医療費（保険診療分）の自己負担分を助成します。
障害者	身体障害者手帳所持者のうち、次に該当する方 1～3級、腎臓機能障害4級、進行性筋萎縮症4～6級療育手帳所持者のうち、A判定、またはB判定の方自閉症と診断された方
母子家庭等	18歳の年度末までの児童を扶養している母（父）とその児童父母のいない18歳の年度末までの児童＊所得制限があります。（母・父）
戦傷病者	戦傷病者手帳所持者＊所得制限があります。
精神障害者	精神保健福祉法32条に基づき通院している方（保健福祉手帳、または患者票の所持者）		医療費（通院公費分のみが対象）の自己負担分を助成します。
福祉給付金	「老人保健医療」の受給者で、障害者、母子家庭等、戦傷病者の各医療の要件に該当する方「老人保健医療」「老人医療」の受給者で、精神保健福祉法の強制入院、結核予防法の命令入所となっている方「老人保健医療」「老人医療」の受給者で、ひとり暮らし老人、寝たきり老人、痴呆性老人のうち、町民税非課税世帯の方＊以上の方は、福祉給付金受給資格の認定申請が別途必要です。	福祉給付金支払証明書または領収書を持参して、支給申請をすると	入院・通院時の一部負担金（保険診療分）を支給します。

老人保健医療制度

老人保健医療制度については、表2のとおりです。
老人保健医療受給者のうち、表3の※2、※3に該当する方は、負担が軽減されます。

表2

	対象者	保険課で手続きをすると
老人保健法による医療など（老人保健医療）	75歳以上の方（昭和7年9月30日までに生まれた方を含む） 65歳以上で一定の障害のある方＊所得制限はありません。	自己負担額は次のとおりとなります
		医療機関で健康保険証、受給者証、健康手帳を提示することにより	外来	医療費の1割または2割
			入院	医療費の1割または2割ただし、同じ月に同じ医療機関への入院については、表3のとおり限度額があります。
			入院	食事代	1日780円表3の※2に該当する方　1日650円（91日以降500円）表3の※3に該当する方　1日300円
		高額医療費	医療機関の窓口では、医療費の1割または2割（入院については限度額があります）を支払い、その合計額が1カ月に表3の患者負担限度額を超えた場合、超えた額が払い戻されます。

表3

区分		患者負担限度額
		外来（個人ごとに計算します）	世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します
一定以上所得者　※1		40,200円	72,300円＋（かかった医療費－361,500円）×1%（40,200円）
一般		12,000円	40,200円
住民税非課税	2　※2	8,000円	24,600円
	1　※3		15,000円

※1	同一世帯に一定の所得以上（課税所得が145万円以上）の70歳以上の方または老人保健対象者がいる方。ただし、70歳以上の方および老人保健対象者の収入の合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収484万円未満、2人以上の世帯の場合：年収621万円未満）である旨申請があった場合を除きます。
※2	住民税非課税の世帯に属する方
※3	住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。（　）内の数字40,200円は、年4回以上高額医療費を受けた場合の4回目以降の患者負担限度額。患者負担限度額は、同一世帯に属する老人保健対象者の患者負担を合算した限度額。人工透析を行っている慢性腎不全、血友病などの患者負担限度額は、10,000円となります。
※	医療費の患者負担限度額と入院時食事代の減額には、所定の手続きが必要です。

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