一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員
（日本共産党）
ゴミ対策を環境問題としての視点で
20％減量には至っていない
ゴミの減量化という問題は全国どこの自治体でも頭を悩ませている課題。
本町では今年度中に20％削減をしなければ、ゴミの有料化とし、その期限が迫っている。
一方、大量のゴミを焼却処分することによるCO2の排出は、地球環境の側面からも避けなければならない。
- 4月までに20％減量の対策。
- 【町長】一人一日当たりの目標値は453.6gで9月末実績は569gと、厳しい。
平成30年度は地区説明会を開催。廃プラ用ゴミ袋の値下げを実施した。
令和元年度は広報にて毎号減量化をアピール、庁舎には横断幕も設置、電光掲示板でもPRしている。公民館の講座では職員が講師を務め、12月1日にはチラシを全戸に配布した。 - 有料化が行われた近隣市町の状況。
- 【町長】東浦町は今年度4月から有料化を実施。4・5月は20％減、上半期の平均は15％減。常滑市は平成24年10月から実施、平成28年度比較で17％減。
- 生ゴミ処理装置の普及状況。
- 【町長】コンポスト型容器・EM菌容器・生ゴミ処理機の購入補助を実施。平成29年度処理機4基・容器2基、30年度は処理機10基・容器12基に補助金を交付。
- 刈草・剪定枝の処分方法。
- 【町長】堆肥化に取り組んでいる自治体もあり近隣市町の処理方法や事業者の意見も参考にして慎重に検討。
- 事業所が排出するゴミの量とその対応。
- 【町長】令和元年度上半期に東部知多クリーンセンターに持ち込まれた量は587t。「阿久比町廃棄物の処理及び清掃に関する条例」で、事業者の責務及び事業者が減量に努めなければならないと定めている。
HPでは回収できない事業系ゴミの説明と事業系ゴミ一般廃棄物収集許可業者の一覧表を掲載している。
マイナンバーカードの普及状況
強制でなく個人の判断で
マイナンバーカード制度がはじまって4年が経過しようとしている。全国の普及状況は10％程度にとどまっている。国は普及促進の手立てとして、消費税値上げの還元策や健康保険証に連動も検討している。
- マイナンバーカード及び住基ネットカードの令和元年10月末現在の普及状況。
- 【民生部長】マイナンバーカード普及数は2,879枚で10％。平成27年12月で交付が終了した住基ネットカードは739枚であった。
- 町職員に対する国からの通達は。
- 【総務部長】総務省から町への直接の通知はない。県から町長宛に「デジタル・ガバメント閣僚会議決定を踏まえた地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」という総務省の事務連絡を添付した通知と、一斉取得推進の依頼があった。
- マイナンバーカード・国保・後期高齢者保険証の再発行数。
- 【民生部長】平成28年1月からのマイナンバーカードの再発行数は9件。同時期の国保保険証が360件、後期高齢者保険証356件。
- ヨーロッパ・米国ではこうした制度はないと聞いているがなぜか。
- 【総務部長】国民ID制度を実施している国はあるが、答える立場ではない。
- 国が決めた制度であっても町民にとって不利益となるものであれば、町民の立場にたって対応するか。
- 【総務部長】申請しない限り交付することはない。個人の判断による。
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