あぐい議会だより

　与謝野町は、平成18年3月に加悦町・岩滝町・野田川町の3町が合併し誕生。

　面積108.8㎢、人口2万1,573人で、京都府北部に位置し、織物「丹後ちりめん」の主要産地として、農業（京の豆っこ米）とともに基幹産業となり、また与謝蕪村、与謝野鉄幹・晶子など俳人・歌人ゆかりの地として、新しい町名の由来にもなっている。

　庁舎は、旧岩滝町役場を与謝野町役場の本庁舎とし、旧加悦町役場、旧野田川町役場にも機能を分散する分庁舎方式をとっている。

　また「町民に信頼され存在感のある議会を目指して」と題した活動により、全国町村議会表彰「特別表彰」を受賞している。

　研修では、その取り組み内容等について、9項目にわたる説明を受けながら、意見交換を行った。

　①議会基本条例の制定

　②議会懇談会の開催

　③常任委員会と各種団体との懇談会開催

　④議会だより（広報）の充実

　⑤議員間討議の実施

　⑥議会災害対策本部設置要綱の制定

　⑦こども議会懇談会の開催

〔今後の課題と取り組み〕

①女性の議会参加への取り組み

②ペーパーレス化への研究などについて学んだ。

　私たちも住民福祉の向上のために、一層住民に信頼される議会を目指していきたい。

（渡辺　功 議員）

　宇美町は太宰府市に隣接し、大野城址を持つ、人口3万7,000人、1万5,000世帯の町。平成30年度、「町村議会広報全国コンクール」で奨励賞（編集・デザイン部門）を受賞。

　編集にあたり町民に手にとってもらうこと、町民の声を議会に反映させる事を心がけていた。全体に明るく爽やかなだよりになっている。

　須恵町は宇美町の北隣で人口2万8,000人、1万2,000世帯で本町と同じくらいの大きさ。福岡市のベッドタウンとして人口が急増し、「町村議会広報全国コンクール」で何度も入賞し、平成30年度は表紙写真賞の金賞を受賞した。

　編集委員はカメラと掲載同意書を常に持ち歩き、人物を載せるときはプライバシーに配慮して、必ず相手の了承を得る事に心がけていた。

　両町とも表紙に子どもの笑顔のクローズアップが特徴的であった。

　愛知県町村議会議長会主催の研修会に参加。

　議会広報サポーターの芳野政明氏による議会広報の役割と基本・編集方法が説明された。

　後半部では具体的に各市町村の議会広報を診断評価した。解りやすく見やすい紙面づくりの努力が必要。

（竹内　強 議員）

湘南ロボケアセンター

　神奈川県藤沢市内にあり2013年「さがみロボット産業特区」及び「先進の医療福祉機器開発」を産学連携で推進する拠点として「特区」に位置付けられている。

視察研修の内容・目的

①最先端の介護・生活・自立支援ロボットの現状と今後の動向。

②自立歩行訓練に使用されているロボットスーツHAL(ハル)の機能説明と腰用タイプロボットの装着体験。

③ロボットスーツを装着してリハビリを行うトレーニングセンターの見学。

④介護・リハビリ、コミュニケーション、移動支援などで活躍する生活支援ロボット見学。

⑤先進的な企業誘致の検討。

⑥先端技術を備えた公設のリハビリセンター・トレーニングセンターの検討。

　様々な理由で歩くことが出来なくなった人が、このロボットスーツでリハビリを行うことにより再び自力歩行が可能になる。人類にとって大きな希望になると感じた。

公設宮代医療福祉センター「六花(りっか)」

　地域医療の充実を求める住民の声により、平成15年（23億7,500万円）設立。「公益財団法人地域医療振興協会」が運営・指定管理医療・介護・子育てに対応している。

主な機能と役割

①診療所

②介護老人保健施設

③通所リハビリテーション

④訪問看護

⑤居宅介護支援

⑥町立みやしろ保育園

　診療所は小児から高齢者まで「かかりつけ医」として総合的な初期治療・慢性疾患・予防医療を行い、入院設備を有する。検査などの短期入院から長期療養まで対応。

　地域医療・福祉に必要なものが一カ所に集中していることで町民にとって利用しやすく心強い施設になっていると感じた。

（小柳みゆき 議員）

　二つの町は中国地方の内陸部に位置した町である。人口減少を大きな課題としている。

　神石高原町は、名のとおり高原地域で人口約9,000人。人口減少に歯止めをかけることに力を注いでいた。主要な産業は農業と畜産、林業など。山間部の地域では、情報通信基盤の整備も課題で全町にケーブルテレビを配備している。若い世代の定住を目指し、子育て（1才児祝い金を20万円）、教育（小学校・中学校入学時各10万円）、医療に力を入れていたが、少子高齢化の問題は深刻であった。

　勝央町は、大都市へのアクセスは良く、人口約1万1,000人。70年代岡山県の単独事業として進められた工業団地の計画に町が参加をして推進した。

　現在、29事業所2,816人が働いている。工業団地の開発は高校生の地元企業への就職を促し流出を抑える役割を果たしているが、課題を残している。おかやまファーマーズ・マーケットも県の事業としてはじめた、「農村と都市との交流」を目的とした施設で、広さは195ha。施設内には農園、ふれあい動物園、直売所、宿泊施設などがある。平成9年県の運営としてはじまり15年には町の管理受託となる。現在は指定管理として民間業者に委託している。平成30年の来園者は47.5万人に達している。

（竹内　強 議員）