一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員
（公明党）
「地域福祉計画」はどこまで進んだのか
生活支援コーディネーターが活動中
様々な問題を「我が事、丸ごと」つながる地域福祉計画の進捗状況。
- 「生活支援コーディネーター」の活動実績と「コミュニティーソーシャルワーカー（以下CSW）」の違い。
- 【民生部長】生活支援コーディネーターの活動実績。
①高齢者集いの場マップ作成。
②高齢者ニーズ調査、担い手ニーズ調査の実施。
生活支援コーディネーターが、高齢者に特化した地域における社会資源の発掘と新たなサービスの開発を役割とした専門職であるのに対し、CSWは既存の法制度では、支援することが困難な地域の課題を、地域住民とともに解決へ導く専門職である。 - CSWが未だ未設置の理由。
- 【民生部長】地域での日常的な支援の仕組みづくりの構築ができていないため。
- 社会福祉協議会の職員の年齢や人数は適正か。
- 【民生部長】正規職員は、20代から60代まで8人。
さらなる地域福祉の推進を図ってもらえるよう考えている。 - 福祉部局の、福祉専門有資格者。
- 【民生部長】福祉に関する資格を持った職員は延べ7人。
困難事例には、関係機関と協議の場を設け対応。
災害時「命をつなぐ」受援体制
災害時応援協定企業・団体40件
災害の備えとしてライフラインが復旧するまで「命をつなぐ」ための受援体制の構築が必要。
- 今年度、県は栄養士会と災害時協定を締結予定。その支援チーム「JDA‒DAT」が入った場合の現場指示者。
- 【総務部長】町地域防災計画では避難所等での保健衛生活動として健康介護課の保健師が行うこととなる。
JDA‒DATの支援体制は、今後、県の地域防災計画に盛り込まれ、それを本町の地域防災計画に反映させる。 - 災害時応援協定を締結している企業団体や自治体。
- 【総務部長】40件の災害協定を締結。
♦企業との協定12件 物資調達・応援活動・災害復旧用オープンスペースの提供・情報提供・伝達など。 ♦団体との協定18件 医療・物資調達など。 ♦相互応援協定自治体 ・ほたるサミット参加市 米原市・紀の川市・真庭市・下関市
・知多地域5市4町
・県内広域消防相互応援など。 - ドラッグストアと災害時生活物資確保の協定を結ぶ考え。
- 【総務部長】生活物資確保は必要不可欠。町内のドラッグストアとも災害協定を結んでいく。
- 液体ミルクを備蓄品に加えるための有効な手段として保育園や産科医との連携。
- 【総務部長】町立保育園では、園児にミルクを給仕していない。
産科医との連携は、特定の医療機関に町の備蓄品を保管し、その利用者のみに提供することになるため難しい。
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