第197号 令和5年5月1日発行

一般質問 町政を問う > 山本 恭久 議員

山本 恭久 議員

山本 恭久 議員(黎生の会)

経営資源を事業活動に活かす術

人事制度向上&組織活性化を図る

… 総務部長 … 民生部長 … 建設経済部長 … 教育部長

 経営資源を構成する5大要素を「人」「物」「金」「情報」「時間」という。
 これらを有効かつ最大限に活用できる仕組みを構築し、実効性が発揮できる職員の人づくりや、行政運営は町長の課題である。
 自治体経営改革に向けた意識改革や政策形成能力向上に必要な手段を探る。
「人」
 人事制度を構成する各種制度や、それらの評価基準は明確かつ適切か。
 また、運用上の主な課題と解決策。
 人事評価制度では、5段階の評価基準を設け、着眼点や基準を明示し、適切な評価となるよう努めている。
 課題は、目標設定や評価結果に差が生じていることである。
 来年度、外部講師を招き改善を図る。
 ボトムアップに向けた制度上の仕組みのあり方。
 分かりやすいビジョンの共有と、職員同士が常日頃から意見交換することができる体制。
 職員のモチベーションとチャレンジ精神の向上を図るための手段や方法。
 努力が報われ、やりがいと達成感を感じられる人事評価制度を確立する。併せて、コミュニケーションの活性化を図る。
 人事部門を独立させた組織改革への見解。
 町村の規模で、人事部門を独立させることは難しい。機構改革で、効率的な行政運営ができる組織体制を検討する。
 地域と行政の関係づくりの原点は、地域住民との良好なコミュニケーション能力から築く信頼関係に尽きると思っている。
 職員には、地域住民の期待と信頼に応えるために、取り巻く環境変化や地域課題など、住民のニーズをタイムリーな情報として把握し、物事を本質から理解する心構えと行動ができる姿を求める。
「情報」
 まちづくり懇談会の今後の展開方法。
 来年度の開催場所は、小学校区4ケ所、開催時間は平日の夜と、休日の昼と夜で行う。
 今後も参加しやすい実施方法を検討していく。
 地域と行政の関係づくりから。
㋐住民と一体になった活気ある行政運営の姿と、協働に向けた手段。
㋑すべての世代が支えあえる地域の活性化で目指す地域像と、その施策を裏付ける情報の入手方法。
 ㋐行政と住民が情報共有し、様々な手段で集めた住民の声を取り入れながら施策や計画を進める。
㋑地域の問題や課題は、地域で解決を試みる住民主体のつながり、支えあう体制が必要。
 すべての大人が指導者となり、町全体が学び舎となって、子どもたちを育てていく「幼保小中一貫教育プロジェクト」の理念と共通している。

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