一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員
（公明党）
離婚前後の親子支援
ホームページ上で情報提供
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
新たな人生のスタートが離婚という選択であったとしても、親と子の安定した生活は大事であると考える。
- 離婚によるひとり親世帯のうち未成年の子どものいる世帯数。
- ひとり親等手当の受給対象世帯のうち、離婚が理由である世帯は160世帯だが、実際には、これより2割程度多いと見込まれる。
- 法務省のホームページには「離婚を考えている人へ」と離婚をする前に考えるべきことの情報などが掲載されている。本町でも必要な情報が必要な人へ届くよう悩める人へ寄り添う支援ができないか。
- ホームページの活用が有効と考えられるので、早急に準備し記事を掲載するとともに、リーフレットの作成も進める。
ファミリー・サポート事業の拡充
引き続き援助会員の増加に力を入れる
2018年10月に開設した「あぐいファミリー・サポート・センター」は今年で5年目になる。
年齢制限で子どもの預かり等の依頼ができないといった声がある。住民のニーズは他にもあると思われる。
- 依頼、援助、両方会員の人数と活動状況。
令和5年1月末現在
・依頼会員148人
・援助会員24人
・両方会員25人
令和4年4月〜令和5年1月末活動状況
・送迎142件
・送迎及び預かり8件
・預かり89件- 年齢制限を設けず、介護サービス等を受けるまでもない高齢者、障がい者の見守り等の依頼ができるなど全世代型に拡充はどうか。
- 障がい児や中学生は、援助会員とのマッチングが難しいと考えられ、高齢者は、別に支えあい事業を推進している。
援助会員の人数が少ない中で、対象年齢を拡大することは難しい状況であり、引き続き援助会員の増加に力を入れ、将来事業拡大ができればと考えている。
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