一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員
（公明党）
防災と福祉の連携を
個別避難計画を早い段階で検討する
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
令和3年災害対策基本法の改正で災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務とされたが本町は作成に着手していない。
- 避難行動要支援者登録状況。
- 令和4年6月1日現在の登録者数は999人。
- 「個別避難計画」作成の時期。
- なるべく早い段階でモデルケースの設定など小さい単位でスタートさせ、町全体に広げるよう検討する。
- 防災と福祉の情報共有状況。
- 福祉関係会議へ防災関係職員が参加するなど情報を共有している。
今後は、より横断的に情報共有と連携を図っていく。
- 福祉施設の防災訓練実施状況の把握。
- 町内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対しては、町職員による実地指導や県職員による運営指導の際に、防災訓練の実施状況を確認しており、いずれも適正に実施されていることを把握している。
町自立支援協議会で協議している障がい者施設での災害時対応や、防災情報などを町内各施設へ提供し、助言や指導に努めるとともに、施設から町へ防災訓練の協力依頼があった場合には、防災交通課と連携し対応する。 - 災害弱者の防災訓練参加の見解。
- 福祉施設と協力した福祉避難所開設訓練、各地区での要支援者声掛け訓練等を実施していきたい。
- 交流センターの一部を福祉避難所にできないか。
- 災害が発生した際に知識と経験を持ったスタッフと必要な設備を交流センターに集めることが困難なため、福祉避難所として開設することは考えていない。
災害時を想定した環境整備は
行政協力員とメール・LINEなど利活用する
防災・行政アプリ「アグナビ」から緊急注意情報や災害情報が配信されるが、その情報が受信できないとしたら救える命も助からない可能性がある。
- アグナビ情報発信手順。
- 緊急地震速報や大雨警報などは自動即時配信。防災行政無線と連動した配信、職員の入力による配信方式がある。
- 避難所に指定されている公民館等へのWi–Fi環境が必要だが町の見解。
- Wi–Fi環境はあった方がよいとは考えるが、避難所となっている公民館以外の町施設との兼ね合いもあるため、関係部署と協議をしながら調査研究を行う。
- 行政協力員へ配布のタブレットの利用状況。
- メールの送受信、LINE・ZOOMなどのアプリを利用。
今後も操作説明会を開催し、非常時の活用が可能となるよう推進する - 若手職員でICT推進委員を構成し情報発信、受信ができる人を増やせないか。
- 情報発信等は、すべての職員が対応可能。
操作に不慣れな職員はDX推進ワーキンググループのメンバーがサポートする。
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