第194号 令和4年8月1日発行

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小柳みゆき 議員

小柳みゆき 議員(桜海会)

女性支援

現時点で変更する考えはない

… 総務部長 … 民生部長 … 建設経済部長 … 教育部長

 コロナ禍での支援の一つに女性の生理用品の配布に理解が高まる中、本町でも庁舎や保健センター、町社会福祉協議会でも配布が行われている。
 しかし、庁舎総合受付カウンターでは、5月の時点で4件、保健センターでは0件、それに対し、社会福祉協議会での希望者は、40件以上にのぼる。
 支援があっても現在の方法では、わかりづらく、困窮者に対する支援につながらないと考える。
 他市町では、HPで案内をしている。
 知多半島の市町においてHPに掲載しているのは2市のみ。広報に掲載している市町はない。HP等で周知する考えはない。
 庁舎などのトイレの洗面台にある案内は小さすぎてわかりづらい、わかりやすいものに変更する考え。
 現時点で変更する考えはない。
 他市町では、開庁時間内に取りに行けない方むけに公的施設の数か所で配布できる場所を設けている。
 本町でも庁舎や保健センターなどの開庁時間内に来られない方のため、配布場所や時間を増やす考え。
 図書館と中央公民館でも昨年11月から配布を行っている。閉庁時間帯は事前連絡があれば対応可能。

生理の貧困と教育の機会の平等

対応を考えてもらう

 生理の貧困は、経済的なものだけではなく女性にとっては、教育の機会が男性よりも失われやすい。これも含めて、生理の貧困と言う。
 生理時の不快や痛みはPMSと言われる精神的・身体的な不調は、200種ほどにのぼる。
 そのような状況を抱えながら学校生活をおくるため、勉強やスポーツにかかる負担は大きい。
 これを軽減し、少しでも安心で快適な学校生活を送られるように支援してほしい。
 また、国際条約である「児童(子ども)の権利に関する条約」は、子どもの基本的人権を国際的に保証するために定められ、18歳未満の子どもを「権利を持つ主体」と位置づけ、大人と同じ一人の人間としての人権を認める成長の過程で特別な保護や配慮が必要な権利も定めている。

生理(月経)は、尿意などの様に自己でコントロールができない生理現象。

 基本的には家庭で用意するが、急に生理が来た時、体育や移動で時間がなくて困った時、学校のトイレに生理用品が設置してあれば安心して生活できる。
 子どもたちの思いをどう考える。
 保護者の責任で携帯してほしい。
 困ったら保健室へ行けと言われるが、行きたくても時間的なことや知られたくない事情もあり行けない。
 子どもたちの思いをどう考えるか。
 養護教諭などに家庭環境を相談することで、根本にある家庭の抱える課題を解決する支援につなげることが大切であると思う。
 トイレの個室には衛生管理上の問題や安全面を考慮し、常備することは考えていないが、校長会を通じ質問内容を伝え、生理への対応を今一度考えてもらう。

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