一般質問 町政を問う ＞ 新美三喜雄 議員
（新済会）
一般会計の歳入確保
企業誘致は長期的な展望である
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
住民の共同生活を保障するための必要なサービスを提供するために、国には財源保障の仕組みがある。財源保障の仕組みは、主に一般財源保障システムとしての地方交付税と特定財源保障システムとしての国庫支出金がある。本町令和4年度予算においての財源比率は、町税40％に対し、
地方交付税11.7％
国庫支出金11.8％
県支出金9.2％
かなり国・県の財源保障に依存している。
- 現在、今後の財源確保において具体的計画及び進捗について、何を進めているか。
第6次総合計画等に基づき企業誘致の検討を進めるほか、既存事業の拡充、国等の助成事業など、あらゆる財源確保に努める。- 自主財源である町税の増収に関し、今後何を検討しているか。
- 企業誘致は長期的な展望。税収の確保を主眼に置き課税情報の収集の徹底、徴収率の向上、滞納金の解消を図る。
- 第6次総合計画の推進のために、今年度の財政計画に特に大きく盛り込まれた施策は何か。
- 中学校増築事業、阿久比スポーツ村整備事業、交通安全推進事業、トイレトレーラー整備事業など。
町政に町民の声を生かす
多くの町民と意見交換
町政は、首長と町議会議員を住民が選ぶ二元代表制を取り、町議会議員は住民の意見を吸い上げる住民代表として重要な責務があり、一方では、行政が施策を進めるにあたり、各事業の審議会・協議会・委員会の法定等に基づいた住民代表の参加や直接一般住民の声を聴くパブリックコメント等を通じ、住民の声を反映させる場面もある。
- 現在の仕組みで、住民と充分意見交換はできているか。
- 施策の目的に合わせ、アンケート調査や住民意識調査などを行い、多くの町民の思いを集め意見交換している。
- 各委員の選出において、団体代表が任期交代されず、限られた参加者のように映るが法定がある無しに関わらず、どのように選ぶべきか。
- 委員の選出方法は法令などにより定められている。団体の代表者は会長が適任と考えるが会長は町が選ぶものではない。
補助金交付団体の決算審査
補助目的に合致し会計監査は審査基準を充たすこと
菊花連合会での補助金の使途の不祥事に対し、町は改めて各補助団体に対し、町の会計監査の改善を進めている。
- 町の各団体への補助金交付は、その団体の活動に関し大きな期待があり、本来そこに交付の判断基準があると思うが、町の団体に対しての監査はどうあるべきか。
- 補助金の会計監査は審査基準に基づき行う。補助事業は公平で公益性が高く、内容が補助目的に合致することが必要。
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