一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
問 改正公職選挙法の評価と課題
答 継続して選挙啓発を図る
7月10日に執行された国政選挙では初めて、「改正公職選挙法」が適用された。
制度改正の目的は、有権者が投票しやすい環境を整え、投票率向上につなげることと、主権者教育の効果を狙ったものだと捉えている。
今回の法改正が与えた影響はいかに。
本町の18歳、19歳の投票率は。
今回の参議院選挙では、
18歳63.13%。
19歳49.61%。
合計55.81%。
10代の投票率をどのように分析、評価するか。
全体の投票率61.83%と比較するとやや低かった。
これまでの選挙でも若者世代の投票率は低い傾向であり、10代もその影響があると評価している。
義務教育レベルで、選挙の大切さを指導していく上で感じたことは。
今回の選挙年齢引き下げにより、高校生に投票権が与えられたことに伴い、中学から高校へ繋がるよう義務教育の時期において、政治、経済や時事に関することや、選挙についても指導していきたい。
「共通投票所」の設置を行わなかった理由は。
共通投票所の設置には、選挙人名簿のオンライン化の費用等が必要となる。
本町の区域等から考えると、今回は設置に至らなかったが、今後も調査研究を続ける。
投票所の再編、増設の考えは。
今回、陽なたの丘投票所を増設した。
今後も投票区域内の人口動向等を考慮し、適切な設置を検討する。
高齢者の投票率向上対策は。
高齢者のみならず、障がい者や病気入院中の方が投票できるよう、期日前投票および不在者投票の啓発を図る。
期日前投票の時間延長を行わなかった理由は。
本町の地勢および交通等の事情を考慮した結果、時間延長を必要とする特段の事情が見当たらなかったため。
期日前投票の投票率とその傾向は。
今回の選挙は、17.06%で、前回より上昇している。
他の選挙も同様の傾向であり、今後も上昇すると見込まれる。
問 タブレット端末導入に向けた気概
答 あらゆる可能性を追求・検証
行政ツールの調査研究用に4台のタブレット端末を購入したが、その実施方法を探る。
4台は誰が持って、どのように使用するのか。
検査財政課で管理し、試験する内容により、該当する部署に貸出、または共同で実施している。
目標とする導入効果や狙いの想定は。
ペーパーレス会議実現により、資料削減、時間短縮などに効果がある。
他に、工事検査時の図面等の閲覧や災害時に現場と対策本部を映像でつなぐことなどを検討。
実現可能なものから順次実施する。
セキュリティ対策は。
ウイルス対策、外部デバイスの接続などを制限。
また、本体にパスワードを設定し、庁舎外での使用時は、原則個人情報を保存せず、やむを得ない場合は、暗号化して使用。
使用後は、ファイルを削除し、データを保存しない運用を検討している。
評価会議など意見交換、情報交換の場は。
各部署とは、活用可能な事務について積極的に情報交換し、先進自治体から情報収集を行う。
研究結果の検証・評価等は逐次町幹部会で協議していく。