Q&A一般質問 ＞ 鈴村 一夫 議員
Q 小中学生海外家庭生活体験事業
A 貴重な体験ができた
現在までの本事業の現状と、今後の課題を伺う。
- 中学生の海外家庭生活体験事業の今年度までの概要は。
- 小学生は平成20年度より万博交付金によると聞いているがその概要は。
- 費用対効果についてこの事業が有効であるか。
- 小中学生の反応は。
- 保護者の反応は。
- 本事業で大変困ったことは。
- この事業で良かったことは。
- 今後はどう推進するか。
- 平成６年度からカナダ・ニュージーランドに派遣している。
- 平成20年度からシンガポールに派遣している。
- 国際理解、国際感覚の育成に成果がある。
- 言葉の壁・文化の壁を乗り越え貴重な体験が出来たこと。
- 個人では難しいホームステイや、海外交流を体験させれたこと。
- 特にない。
- 海外生活体験を通して学びを保障すること。
- 基本的に継続する。
Q 給食センター現状と課題
A 維持管理に努める
給食センター
昭和55年に建設され既に31年が経過している。
- 相当年数が経過しているが、本体の老朽化に心配はないか。
- 建設後、設備又は本体の主な修繕の内容は。
- 近隣市町の給食センターの運営状況は。
- 本町は今後どう対応するか。
- 調理員は資格が必要か不要か。
- 今後の課題として早急に対応を余儀なくされる点は。
- その都度修繕工事等を実施して、施設の維持管理に努めている。
- 設備は、蒸気回転釜などを、建物は、汚水処理施設などの修繕をした。
- 知多5市4町では、半田市と東海市が調理委託をしている。その他は、直営で実施している。
- 今後の運営については未定である。
- 資格が無くても問題はない。
- 設備機器等の維持管理と、適正な職員配置に努める。
Q 水道料金横領事件反省と対策
A チェック体制の見直し
この種の事案はごく一部の職員のために、長年構築された実績と信用が一瞬にして台無しになる。
- このようなことが他部署でも発生しないか再点検はしたか。
- 町長が謝罪し体制改善へとあるが具体的にどう対応したか。
- 行政改革の下で職員の数が適正に配置されてないのでは。
- 水道会計に副町長の決裁は不要か。法的根拠は。
- 全庁的な公金取り扱いをどう点検し、見直しをするか。
- 今回の事件で一番大きな要因は。
- 町長ら3人で全部署にて聞き取りを行い、また問題点を洗い出すために検討調書を提出させた。
- ルールを見直すとともにチェック体制をより厳格なものにする。
- 以前から3人体制で行っており、行政改革とは関係ない。
- 水道事業の組織等を規定する地方公営企業法が、地方自治法等の一般法に対して特別法として制定されている関係があり、行政実例において、水道事業は一般会計から独立した組織であることから副町長に決裁権がないとされている。
- 公金取扱適正化検討委員会において、現金を取り扱うものすべてを見直す。
- チェック体制が機能していなかったことにある。