あぐい議会だより

阿久比・矢高土地改良事業に関する請願

阿久比・矢高土地改良事業地権者負担金約20％の確保及び過重な負担軽減の取り組みと準備委員会へのご指導ご支援の御願い

杉野　　明 議員

　地権者へのアンケートで「基盤整理実施に賛成」は45％である。「わからない。現状のままで良い」とした回答者の「区画が狭い」などの問題点を基盤整理で解決できると解析し、賛成者が76％として強引に土地改良を進めようとしている。土地改良には地権者の明確な合意が必要である。

竹内　一美 議員

　町のマスタープランや総合計画に位置付けられ、町の将来にとっては、推進しなければならない事業である。
　この請願は、議会側に対して事業推進のための取り組みをお願いしたい、支援を願いたいという趣旨と理解するので、何ら執行側と反するものではなく、妥当性のあるものと考える。
　行政側、地権者側、議会が一体となってこの事業に取り組んでいかなければならないと考える。
　本年度中に土地利用計画の概要、概算事業費、概算減歩率が決まり、地権者同意も近づいて来るため、本請願が出されたことにも充分理解できる。

渡辺　和幸 議員

　阿久比・矢高土地改良事業の推進が町総合計画に位置付けられ、農地の基盤整備を図り、都市計画道路の築造や自主財源確保のための工業用地の確保などが大変重要な事業であることは理解し、事業の推進は必要であるとの立場だが、問題は今回提出された請願趣旨及び請願理由の文中の「地権者負担金約20％の確保」の文言である。
　地権者負担金は、全体の土地改良事業費に係わる地権者の負担部分を言っており、本来は、地権者が自らの土地の減歩により賄われるものであると理解している。
　このため、この「20％」の確保を明文化した請願を採択することは、議会が地権者の負担部分の「20％」を保証するとの誤解を与えかねないものであり、本請願の採択には反対する。

澤田　道孝 議員

　請願の主旨が正しく理解されていない。採択して執行機関へ提出して意見を求めるべきである。

鈴村　一夫 議員

　本件に関連し、すでに平成20年6月定例会において賛成多数で採択をしている。内容は市街化拡大・基幹道路の早期実現・工場立地の推進・今回の中断している土地改良事業の再開を求めるものである。
　本町マスタープラン及び第5次総合計画の中でも土地改良事業を推進し、企業誘致を実施して自主財源の確保に務めるとある。都計道路草木岩滑線、矢高横川線の整備促進そして本町の発展のためにも大きく左右されるものである。総論賛成各論反対ではなく、採決すべきである。