Q&A一般質問 ＞ 久保 秋男 議員
Q 水道料金の横領事件
A 綱紀粛正を徹底
上下水道課職員による水道料金の横領事件発生の原因と再発防止の今後の課題について問う。
この横領事件の極めて重大な点は、役場組織として町民の貴重な公金を取り扱っているんだという意識の希薄、公務員としての倫理観の欠如を引き起こすような職場風土など、そうした問題点が重なったためではないか。
- 横領事件発生の原因は。
- 再発防止対策の課題は。
- 地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策は。
- 町民に対し町長は本町の信頼を回復するための具体的な指示と行動はしているか。
- 職員の不祥事等の処分について本町の規定は。
- 公金取扱い適正委員会の役割・人選・人数は。
- 現金の取扱い、そして未納通知書の作成、仕分け、発送作業におけるチェック体制が機能していなかった。
- 職員自身が、今回の横領事件により信頼を著しく失墜させたことを真摯に受け止め、公務員としての責務を厳しく自覚し、綱紀粛正を徹底する意識の高揚と再発防止に向けた具体的な行動を迅速に進め、全職員一丸となって取り組む。
- 研修を繰り返し行い、公務員倫理の重要性をさらに認識させていく。
- 全職員を招集し、綱紀粛正と再発防止を厳重に訓示した。「不祥事防止チェックシート」で、日常生活について自らチェックするように指示したなど。
- 公金横領は、金額に関わらず懲戒免職となる。
- 役割は、現金の取扱いについて厳正なチェック体制を確立すること。副町長以下全部課長と代表監査委員、事務局も含め21名で構成。
Q 一般参加型の防災避難訓練
A 自主防災会の組織強化を図る
昨年度まで実施してきたリーダー型防災訓練から一般参加型防災避難訓練を計画し実施した目的と、その成果と今後の課題について問う。
- 一般参加型避難訓練実施の目的は。
- 避難訓練の検証結果と今後の課題は。
- 各自治会との連携不足は無かったか。あればその要因は。
- 避難訓練を総括し、早急に取り組まなければならない課題は。
- 広域な被害が発生したとき、国・県・隣接市町と連携した救助活動計画が整っているか。
- 東日本大震災の大津波の被害の甚大さを目の当たりにして、町民自ら災害時には「まず逃げる」ことにより、身を守ることを考え実施した。
- 各自主防災会の主導のもと、避難や安否確認が迅速にでき、5,226人の参加があった。
今後は、要援護者支援の方法を考える必要がある。自助・共助を生かした地区自主防災会の活動が重要となる。 - 7月23日の自主防災会の研修会で避難訓練の説明会を実施したが、準備期間が短く、迷惑をおかけした。
- 平日や夜間での避難体制や方法の検討が必要と考える。
また、自主防災会の組織強化を図っていく。 - 災害基本法により知事や他の市町村長に対し応援を求める。
広域消防相互応援協定・ホタルサミットによる相互応援協定を結んでいる。