Q&A一般質問 ＞ 三留 享 議員
Q 今後の町財政運営は
A 安全・安心・安定を旗印に取組む
米国発金融危機により世界的に大不況の時代に入った。わが国の金融界は小泉・竹中改革により「経済大国の中で唯一無傷の存在」といわれるが自動車関連産業を筆頭に、今後長期にわたる厳しい経済運営を余儀なくされる。特に経済の低迷が年度全般にわたり影響する平成22年度以降の税収が問題だと思う。先ごろ提出された商工会の要望書にも懸念が強くにじみ出ている。
中長期的な町財政運営について伺いたい。
「安全・安心・安定」を旗印に
- 教育環境の整備
- 地域福祉の増進
- 生活環境の整備
- 産業の振興
- 住民サービスの向上
を施策の目標として予算編成に取組んでいく。
大規模投資については、小中学校耐震補強事業・坂部駅北歩道改良事業・町道108号線バイパス道路改良事業など。また、平成22年度以降では、土地基盤整備事業、土地区画整理事業などを計画している。
Q 全国学力テストの活用を問う
A 各学校や教育委員会が改善を図る
全国学力・学習状況テスト結果の公表について各自治体教育委員会の対応が分かれている。市町村別・学校別の公表拒否はかつての日教組「学力テスト反対闘争」「勤務評定反対闘争」に文部省が屈し「ゆとり教育」「極端な平等主義」「国旗国歌反対」「自虐史観歴史教育」等による「学力低下」「校内暴力」など教育劣化の過程を思いださせる。一定の配慮をしつつ堂々と公表すべき。本町教育委員会の対応と児童生徒の評価について問う。
全国学力・学習状況調査は、全国的な状況との関係において、各学校や教育委員会が自らの教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るためのものです。
数値結果の公表はしません。数値が一人歩きし過度な競争や順位付けで混乱する恐れがあります。
本町の評価は、知識を問う問題の正答率は高いが、知識を活用する問題は低い傾向があります。
Q 本町の観光振興対策は
A 計画段階で検討
セントレアにて
本年10月「観光庁」が発足。法律も「観光基本法」から「観光立国推進基本法」へと改正され、国の活力源に観光事業推進を位置づけようとしている。
いま知多半島の各市町は自然・産業・歴史・文化などの観光資源と、空港・道路・鉄道などのインフラを有機的に結合し、観光振興を契機に地域の活性化を図ろうとしている。本町も、この好条件、チャンスを大いに生かすべき。本町の観光振興対策について問う。
本年7月「観光圏整備に観光旅客の訪問及び滞在の促進に関する法律」が施行。知多半島の5市5町を知多地域観光圏として国の認可を受けるよう検討を進めている。
しかし、市町の観光資源には、集積度や成熟度に大きな違いがあるので、知多地域観光圏として共同して整備する内容が計画される段階で、具体的な観光振興策も検討したいと考えている。
- ■その他の質問項目
- ・表札を出さない住民の地域活動への参加について