あぐい議会だより

　中小零細企業の強い批判を受けて、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」を創設し、「全額保証にする」としている。この制度は、わずか1年半の時限措置で、対象となる中小企業は全体の約6割程度である。一時的な小手先の対応ではなく、部分保証制度を廃止して信用保証協会の保証を10割に戻すように強く要望する。

賛成討論　　杉野　明 議員

　景気悪化のもと、「責任共有制度」(貸し倒れ負担割合は保証協会80%・銀行20%)の導入により中小企業への銀行貸し渋りは重大な影響を与え、中小企業の「命の綱」と言われる保証付き融資が困難なものになっており、抜本的改善が求められる。

　政府、金融庁が日本の健全な自主共済に規制と干渉を行っていることは、その団体と加入者に多大な不安と損失を招いている。よって、政府ならびに国会におかれては、現状を踏まえ、自主的な共済制度を新保険業法の適用除外にすることを早急に実行されるよう強く要望する。

賛成討論　　杉野　明 議員

　保険法「改正」によって、共同組合原則に基づく共同組合やそれに準ずる共同組織体によって、団体の目的と構成員の相互扶助を図る為につくられた自主共済制度の運営が出来なくなるので、見直しを求める。

　3年後から消費税を段階的に引き上げていく考えを明らかにした。昨今、景気悪化や物価高騰などによって、国民の暮らしは厳しさを増しているが、消費税の増税計画は国民の将来不安をかき立てて、消費をさらに冷え込ませるものとなる。国会及び政府に対し、消費税率の引き上げを行わないこと、食料品は非課税にするように強く要望する。

賛成討論　　枡内 美渡子 議員

　消費税は、庶民の消費を直撃する税金です。税率引き下げによる家計応援こそ、いま日本経済に求められる内需拡大への特効薬となり得ると思います。麻生首相が繰り返し強調する「3年後の消費税増税」は絶対におこなうべきではありません。

　非正規雇用者の処遇は、賃金や社会保険等の面で劣悪な状態におかれワーキングプア増大の主な要因になっている。誰もが意欲を持って働ける社会を目指し、働くものの視点に立った雇用の安定に資する制度を確立する必要がある。特に非正規雇用の急増は、1999年の「労働者派遣法改正」で、派遣労働が原則自由にされた。よって労働者派遣法を1999年以前に戻すよう要望する。

賛成討論　　枡内 美渡子 議員

　労働者派遣法の規制緩和が繰りかえされ、派遣労働者は321万人へと急増しています。不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられ、人間をまるでモノのように使い捨てにする労働派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本改正すべきです。