Q&A一般質問 ＞ 杉野 明 議員
Q 一般会計から国保会計へ財政的支援を
A 繰入れは考えていない
アメリカ発金融危機で、大企業では、派遣、期間労働者等の雇い止めが広がっています。こうした中で、国保税の滞納も広がり、資格証、短期保険証の人も広がり始めています。こうした時こそ、国や地方自治体の財政支援が問われています。
- 資格証明書の発行はあるのか、発行の理由は。
- 後期高齢者医療保険で19年度中に短期保険証が発行されているか。
- 本町は、全国で1番国保税が高かったが、今は何番目か。
- 国保税の軽減のために、一般会計からの法定外繰り入れしては。
- 最高限度額の引き上げをしては。
- 1年以上国保税を滞納している1人の方に資格証明書を発行しています。
- 後期高齢者医療保険での短期証の発行はありません。
- 平成20年度の愛知県の保険者別賦課状況によれば、県内で24番目になります。
- 国保税の税額を軽減する目的で一般会計から繰入れを行うことは、現在考えていません。
- 今年度に賦課限度額を改正したので今後は、近隣市町の動向を見極めて判断します。
Q 学校給食の保護者負担の軽減を
A 食材費は保護者負担が原則
来年4月より学校給食の値上げが1食当たり小中学校が30円。幼、保育園が10円を値上げするというが、財政支援の考えは。
- 平成19年度決算ベースで、小、中学校、幼稚園でそれぞれ年間いくらになるか。
- 東海市のように1食当たり10円の財政支援をしては。
- 食に対する安全の関心が高まっている中で、地産地消の促進の目標を持って取り組んでいるか。
- 給食費の値上げによる額は、小学校837万6千円、中学校427万2千円、幼稚園25万9千円、全体で1,290万7千円となります。
- 食材費は保護者負担が原則ですので、財政的支援の実施は考えていません。
- 地産地消の推進については、今後も検討を続けていきます。
Q 植三股谷口地区、土地造成工事による土砂流出の危険
A 事業者・地主へ改善するよう指導
三股谷口地区
土地造成業者から事業説明が植区になされ、その都度、問題点を文書で対応したにもかかわらず、問題点が反故にされ今日にいたっている。最近、事業所に行っても事業活動がなされていない。心配なのは大雨時に土石流の危険性があるのではないか。行政としてどう対応しているか。
事業区域内には防災上の対応として沈砂地が2箇所設置されており、関係各課による週1回パトロールを実施し、現地の確認をして監視を行っています。
隣接地に被害が出ないよう監視すると共に、県知多建設事務所等と連絡を密にして、事業者並びに地主へ改善するよう指導をします。
- ■その他の質問項目
- ・悪臭の即効性のある有効な行政指導について