あぐい議会だより

Q&A一般質問 ＞ 枡内 美渡子 議員

Q　園児・保護者が主人公の保育園給食のあり方

A　配慮した給食づくりに努めていく

　4月1日の厚労省令は『保育園給食の外部搬入は認められない』と明文化した。本町は学校給食センターで乳幼児も中学生も区別なく大鍋で調理している。本町は条例もあるが、上位法令違反を行ってきたことになる。条例制定のいきさつは。

　法令違反に対し、どのような対応をするのか。食育の観点からも自園方式が望ましい。3歳未満児の給食は特段の対応を。

　条例を作る際の経緯を調査したが不明の状況にあり、それを禁止するような強い規制はなかったものと考えている。3歳未満児の給食については、学校給食と同じ献立ですが、年齢に応じて味付け、大きさ、固さ、量などを工夫して提供します。

　今後は、栄養士を中心に関係者が連携を密にし、乳幼児に配慮した給食づくりに努めていきたいと考えます。

Q　中国四川省大地震を教訓に

A　学校の耐震化は平成22年度までに

　文科省は学校の耐震化の前倒しを奨励している。

　本町の取組と公共施設の耐震化率・計画を伺う。『耐震改修促進計画』は’07年時点の71%を’15年で90%にする目標だが、中間年の数値や被災額も試算すべきではないのか。

　耐震診断の対象となる木造住宅数・診断や改修の実績を伺う。促進のために、改修補助金の引き上げやシェルター方式の採用も検討されたい。

　公共建築物の耐震化率は53%、平成27年度までに100%にする計画です。この促進計画には、中間年の数値、被災額は盛り込んでいません。

　診断対象の木造住宅は2,200戸、診断実績は231戸、改修実績は26戸です。補助金の増額やシェルターの整備費補助は考えていません。

　学校の耐震化は、既存の計画を前倒して、平成22年度までに完了する計画をたてている。

住宅改修状況

	耐震診断を受けた戸数	改修が必要な戸数	改修した戸数
2003年	80	61	−
2004年	50	39	2
2005年	68	56	8
2006年	36	36	9
2007年	39	39	7
耐震診断の対象木造住宅：2,200戸

Q　必要ですか？電光掲示板

A　タイムリーに情報提供を

1. 設置が決まった経緯は。
2. モデルの自治体・団体はあるのか。
3. 本体932万円、その他の費用は。
4. 耐用年数は。費用対効果は。
5. 1日何人が見ると想定しているか。
6. 町は行革と称し断行している影響額は。
7. 町の第一の仕事は福祉の増進、その認識はあるか。
8. あぐい広報・ホームページ・行政防災無線もあり必要とは思えない。交通安全上も問題。凍結し、町民の声を聞くべきと思う。

1. 行政情報の提供は、行政として重要な役割。
2. 東浦町や豊明市など。
3. ニュース配信費用(年額24万円)、電気料金(年額12万円)、インターネット接続経費(年間12万円)など。
4. 使用頻度によるがおおむね5年。
5. より多くの方に多彩な情報発信を提供する。
6. 補助金削減総額は約1,300万円、使用料では160万円の増額を見込んでいる。
7. 健康の増進、子育て支援など積極的な展開を図っている。
8. 安全性並びに設置費用面から庁舎壁面に設置。交通事故等発生しないよう最善の表示方法にし、行政情報をタイムリーに、多くの町民の方に情報提供する。

◆その他の質問項目◆

●中止・撤回しかない後期高齢者医療制度