Q&A一般質問 ＞ 鈴村 一夫 議員
Q 適切なセットバックの指導を
A 指導要綱の検討をする
良好な生活環境の確保及び災害時、救助、消防活動等、適切な道路幅員の確保は重要な事であります。道路中心線から2mの後退を指導しているようですが、今後の安全安心の町づくりの基本として以下4点について伺う。
- 基本的な考え方。
- 過去に問題はなかったか。
- 現在の指導方針は。
- 今後、指導要綱を作成する用意はあるか。
後退用地の確保は買収又は、寄附を地権者と協議が必要である。現在は建築物、工作物を作らないように指導を行っています。地権者からの分筆登記が出来ない案件や、新築工事が完了後に後退用地に工作物等を作っている箇所があります。
窓口相談の中で用地を確保が出来るようお願いしています。また指導要綱について内容を検討いたします。
Q 夢のある町づくりを
A 住民の意向を把握した計画に
自然環境を守る場所と開発を推進する場所を明確にし町の活性化を促進し、バランスの取れた町づくりは全町民の願いです。以下4点を伺う。
- 誰もが住みたくなるキラリと輝くまちづくりのイメージとは。
- 第4次計画を第5次にどう反映させるか。
- 広域行政の位置づけとその取り組み。
- 東浦町が平成23年4月1日に市制を目指すと発表されたが本町はどう対応するか。
- 広く住民の皆様の意向を把握し、本町の自然、歴史、文化など特色・特性などを活かした計画書を策定していく。
- 第4次総合計画を総括し、時代に即した総合計画の策定に取り組んでいく。
- 「知多は一つ」の理念のもと、広域的な課題に対する共通認識を共有し、今後もより一層の連携強化を図っていく。
- 区画整理事業や土地改良事業など、人口増の施策の推進に努力する。
卯之山地区の農業振興地域
Q 道路特定財源の影響は
A 影響額は1億1,000万円の見込み
現在国会においても県会においても暫定税率に関し大きな社会問題になっています。もし廃止をされると地方財政に大きな打撃となります。道路整備だけでなく、福祉、教育など行政サービスの影響も計り知れないものが有ると思います。以下2点について伺う。
- 本町においても当然影響があると思うがどうか。
- 有るとすればどれ位の影響額になるか。
- 暫定税率が廃止された場合、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、そして自動車取得税交付金の3点で影響が生じる。
- 平成18年度決算ベースで試算すると、地方道路譲与税500万円、自動車重量譲与税5,200万円、自動車取得税交付金5,300万円で合計1億1,000万円の影響額が生じる見込み。
- ◆その他の質問項目◆
- ●都市計画の見直しについて