Q&A一般質問 ＞ 山本 幸司 議員
Q 介護保険料の見直しを
A 介護給付費準備を取り込んで設定
平成18年の地方税改正により、住民の国税等による負担が増えるばかりである。正に国のいいなりであります。よって町の裁量で決定できる介護保険料位については平成21年度の見直しにあたり、現料金の引き下げを目指して、町政全般で勘案して戴きたい。
また介護不要との観念から自己努力している住民や団体のために報いる事のできるように。
介護保険料の見直しにあたっては、現在積み立てています介護給付費準備基金を歳入要因として取り込んでの設定となります。
介護保険を使わないよう努力なさっている方には感謝しますが、疲れが見えたら速やかにご相談下さい。
Q 第3供給点について
A 近隣市町からは受けられない
宮津、板山地区の団地造成に基く人口増による配水池計画について伺う。本町では、10数億かけて新たに配水池を築造しようと計画をしている。
しかし当地には、県と半田市2基の配水池があり、特に半田市とは、元市長との水道利用による確約もある。厳しい町財政の中、むやみに借金を増やす事のない様に、半田市との協議をし、無駄のない町政を望む。
この第3供給点計画については、昨年6月・9月定例会で答弁してきたとおりで、現行の本町の水道事業の下では近隣市町から水道水の供給を受けることは出来ないと判断しています。
また、半田市及び県企業庁の担当部署との事前協議においても同様の結果でした。
第3供給点建設予定地(板山地区)
Q 東部・南部の基盤整備と企業誘致を
A 一層の事業推進を図って行く
厳しい町財政の中、国や町の改革もあり住民負担も増え続けています。
その様な状況の中、住民サービスを向上させるには財源が必要となります。有効な土地利用による基盤整備を行い、優良企業の誘致等による財源の増収が望まれます。
町税8,000万円を投入し9年間手つかずの、阿久比・矢高及び宮津地区の両基盤整備事業の促進を早急に図るべきである。
阿久比・矢高、宮津・大矢知地区土地改良事業は、平成19年6月定例会にもお答えしましたが、県営補助事業や非補助の事業で検討してきましたが、地権者からの事業費負担、農業の担い手基準などの理由により中断しています。
しかし、現在、地元準備委員会の役員構成について、検討頂いている動きもあり、一層の事業推進を図って行きます。
- ◆その他の質問項目◆
- ●阿久比町役場の町民に対する対応について