あぐい議会だより

Q&A一般質問 ＞ 渡辺　功 議員

Q　総合計画の実施計画を問う

A　地方自治体の責務として

　平成20〜22年度の一般会計予算規模を64億4,000〜6,000万円と想定しているが、

1. 町税が減少する根拠。
2. 地方交付税の減少理由。
3. 人件費が毎年増加の訳。
4. 扶助費の具体的な中身。
5. 平成17年からの行・財政改革の進捗状況と評価。
6. 行政評価システム導入後の経過・結果公表は。
7. 人件費など義務的経費が増えて、当面財政的には一層厳しさを増し、住民に対して新たな事業展開やサービスの向上にむけた施策の推進は難しいとの認識が必要か伺う。

1. 21年度は個人所得の減少傾向、22年度は団塊世代の退職により減少見込む。
2. 平成13年度から7年間連続減少。国は交付税に依存しない不交付団体の拡大を掲げている。
3. 職員数の推移を基本に定期昇給分を見込んだ。
4. 主に、児童手当、自立支援介護等給付金、子ども医療費、高齢者タクシー料金助成事業など。
5. ほぼ計画どおり進んでいる。
6. 評価結果がまとまり次第、広報やホームページなどで公表する。
7. 住民サービスの向上にむけた施策への取り組みと推進は、地方自治体に課せられた責務であり、経費の増加を最小限にとどめ、自主財源の確保にも努めていく。

総合計画の実施計画(平成20年度〜22年度)

★一般会計予算規模見込：64億4,000万円〜64億6,000万円

(歳入)	平成20年度	構成比 ％	平成21年度	構成比 ％	平成22年度	構成比 ％
町税	38億5,200万円	59.80	37億4,500万円	58.11	37億1,000万円	57.43
地方交付税	２億3,200万円	3.60	１億8,600万円	2.89	１億4,800万円	2.29
(歳出)
人件費	13億9,200万円	21.61	14億100万円	21.74	14億2,200万円	22.01
扶助費	7億2,600万円	11.27	7億4,100万円	11.50	7億5,600万円	11.70

Q　格差問題と教育は

A　地域間格差はあると認識

　知多5市5町においても財政力の差が鮮明になってきた。「近い将来、質の高い行政サービスを提供できない市町には、人が留まらない時代が訪れるのではないか」と危惧している。こうした観点から、

1. 地域間格差の認識は。
2. 地域間格差と考えられる具体的な点は。
3. 豊かな財政の市町と教育環境(教育力・レベル)に差が生じないか。
4. 幼保小中一貫教育プロジェクトで、教師の立場からの要望は。
5. 同じく進捗状況と評価。
6. 平成13年に英比小学校の熱中症対策で断熱対策を実施したが、以降、児童の状況は。

1. 税収の地域間格差は、あると認識。そのため、ふるさと納税制度や地方消費税・法人2税などを含めた国と地方の税源見直しが必要とされている。
2. ハード面では、公共施設の設置数や規模など。ソフト面では子ども医療の自己負担に対しての地方公共団体による助成制度など。
3. 財政力の差がそのまま教育レベルの差に繋がるとは考えていない。
4. 学校現場からは教師増員の要望が多い。
5. 教育活動の一つ一つを見直している。教師の間で連帯意識も。
6. 断熱材の工事や扇風機の設置を進めてきた。救急車を要請するような事態は起きていない。