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 意
見 書 |
町民の声を
内閣総理大臣などに提出 |
| (可決) リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書 |
提出者 鈴 村 一 夫 議員 |
平成１８年４月の診療報酬改定により、保険診療の適用される期間が限定され、リハビリテーション医療が大幅に制限された。
その結果、リハビリテーションが打ち切られる事態が生じ、リハビリテーションを必要とする患者の身体機能の低下も懸念され、患者の立場に立った見直しが求められる。
個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるよう次の点を要望する。
○ 次期診療報酬改定を待つことなく、速やかにリハビリテーションの診療報酬上の日数制限を撤廃すること。 |
| （可決）公費の妊婦健診制度にエコー検診を含め充実を求める意見書 |
提出者 杉 野 明 議員 |
妊婦健診検査は、母体や胎児の健康確保を図る上からも、また少子化対策の一環として妊婦への経済的精神的な負担の軽減は、重要になってきている。
特に、妊婦の健診回数を１４回に増やすことや母体のエコー検診を行い充実させることは、多くの妊婦を安心させる意味を持っている。
一般的には、医師の勧めもあり誕生までに最低３回程度は受診しており、多くの妊婦が、それ以上のエコー検診を受診している。
このような状況下で、公費負担のエコー検診も行い、妊婦健診制度を充実させたい自治体に対し、子育て・少子化対策を最重点課題と位置づけている国において、その財源的裏付けの必要性は、社会的合意を得ることが出来るものである。
よって、政府ならびに国会におかれては、母体と胎児の健康をはかるために次の点を講じられるよう要望する。
○ 妊婦健診の公費健診内容にエコー検診も含め、一層の充実を図りすすめること。
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