Q
第４次総合計画、実施計画の中間年にあたる来年度予算。
１．来年度の法人住民税が期待される。どのように見込んでいるのか。
２．三位一体改革に伴う影響は、今年度と比べどう見込んでいるのか。
３．県支出金等歳入をどう見ているか。
４．本町の来年度各種使用料等、公共料金は、どう対応するのか。
５．施設利用料の減免措置はどう対処するのか。
６．職員定数をどのようにするのか。
７．伊勢湾口道路建設など不要不急の協議会の見直しをしたらいかがか。
８．フルタイムの臨時職員の待遇改善を。 |
A
１．自動車関連企業については税収の伸びが見込まれるが、その他の業種の伸びはあまり見込めない。
２．３．枠組みが明確でないので、今後の国の動向を見守っていく。
４．条例で定めた金額を適正に徴収する。
５．推進本部で最終結論に至っておらず現在検討中。
６．平成２１年度まで、一般事務職員を補充しない。
７．今後も参加していく。
８．現在考えていない。
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| Q 土砂等による埋め立てについて |
| A 適正に指導していく |
Q
田畑等において土砂等の埋め立てが行われ土壌汚染、水害等の不安が懸念される。
１．土砂等の埋め立てに関して行政監督責任はどこか。
２．本町の行政責任は。
３．本町はどう対応したのか。
４．有害物質の有無はどう対応したのか。
５．災害の防止にはどう対応したのか。 |
A
１．開発行為は、砂防法や農地法の個別法があり、それぞれの許認可官庁に監督責任がある。
２．パトロールで違反行為があれば監督官庁に連絡、改善・指導している。
３．指導要綱により、関係法令を調整するもので、拘束力はない。
４．５．土壌汚染防止や災害防止の観点から指導しており、秩序ある土地の利用と保全を図り適法かつ適正に開発されるよう指導している。
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| Q 広域化とゴミの減量、資源化を |
| A 減量化に向け推進する |
Q
東部知多衛生組合の焼却施設建て替えが迫っている。広域計画は構成市町の炉の稼動時期、合併問題など困難。ごみの焼却処理を極力抑制し減量化、再資源化の取り組みが行政に求められる。
１．県方針の知多北部地域ごみ処理広域化計画を見直し、現在の構成市町で、今ある場所で、更新するのが建設コストを節約でき、新規用地の確保もなく可能ではないか。現在の推進状況は。
２．豊明市のように生ゴミを堆肥化し、ごみの減量化と資源化の一層の推進の考えは。
３．刈谷市は粗大ごみを直接焼却場へ搬入の場合は無料、自動車の貸し出しもしているが、本町も直接搬入の場合は無料にする考えは。 |
A
１．知多北部地域ごみ処理広域化計画は、平成１６年度に策定したものであり、見直しについては考えておりません。
２．生ゴミの減量化の推進については、処理機等の購入の補助、アスパによる堆肥化などによる減量化の推進を図っています。今後とも、減量化に向けて一層の推進を図っていきます。
３．各地区とも粗大ごみ収集については、年２回実施していますので、無料化については、考えておりません。
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