Q
１．.『地域包括支援センター』は高齢者の生活全般をみる役割を担う。町が直営をすべきである。
２．施設入居者にホテルコストが導入された。「負担軽減」や「経過措置」が解かれた場合や、在宅のデイサービスやショートステイ利用者は負担が大きい。
３．保険料も改定される。７段階以上の設定で基準額を抑えること。また、町独自で保険料と利用料の減免を。 |
A
１．.地域包括支援センターについては直営が望ましいが、当面は無理と考えます。
２．施設利用者の利用料についての低所得者対策については、基本的には法の枠の中での対応となります。
３．第３期の保険料の設定については、介護保険事業計画策定委員会の中で考えることになります。
|
| Q 公民館使用料の引き下げを |
| A 他市町との差はやむを得ない |
Q
１．「高い」との声がある。他の市町並みに引き下げるべき。
２．免除団体は保護、育成が必要だったり町の文化、伝統を広げつなげる社会的役割があると町が認めた団体ではないのか。さらに、公民館活動を行政と共に、あるいは行政に代わって推進している団体もあるのではないか。
３．免除打ち切りで得られる金額は。
４．団体及び、町の損害について考慮されたのか。
|
A
１．施設建設の経緯や財政状況の違いなどにより、差が生じることはやむを得ない。
２．現在使用料を減免している団体は、文化協会、体育協会、サークル協議会、福祉・ボランティア団体などや町が業務として使用する場合です。
３．条例で定めている使用料を徴収した場合、約２,３００万円程度となる。
４．個人では有料、組織・団体に所属すれば使用料が免除、不公平感を感じる人もいる。 |
| Q 学童保育計画の前倒しを |
| A 今後の検討課題 |
Q
１．草木では若いお母さんと地域が一体で、設置に向けて場所の目途までたったとのこと。来年度の開所をめざして予算化し改修や備品購入、指導員の募集・研修と取り組まれたい。
２．保育料の引き下げの検討を。
３．指導員の待遇改善と資質の向上に向けて賃金、休みの取得など改善すべきところはないか。
４．常設の協議会に入り実践の交流も有意義だと思うが。 |
A
１．草木学区の取り組みについては、町としても承知しており、今後、検討してまいりたいと考えています。
２．保育料の引き下げは、町と保護者の負担割合や管内市町の状況を考慮して、今のところ考えていません。
３．指導員の賃金や休暇の取得などは、町の方針によるもので、休暇の取得も可能です。
４．協議会への参加については、管内市町の状況を参考にしていきたいと思います。 |
| その他の質問項目 |
| ◎わかる授業への環境整備に少人数学級を |
