「学習塾の契約に関する」相談

◇事例（女性）

高校1年生の息子と学習塾の説明会に行った。「主要科目を学校に合ったやり方で全て教える。DVDを聞くだけで有名大学に入れる」と言われ、塾の契約とセットで教材とDVDを購入した。しかし実際は、数学しか見てもらえない上に学校の内容とも合わない。テスト結果や成績表も見てもらえず、成績は下がった。解約を申し出ると、業者の算出方法で84万円支払ったうち約7万円しか返金できないとされ、解約合意書にサインするよう求められた。未開封分の教材にも違約金が加算され、話が違う。

契約書を確認すると、塾の契約と教材の売買契約が別のもので、売買契約書の裏面には業者独自のクーリングオフ基準が記載してありました。特定商取引法に規定する「法定書面の条件」を満たしていなかったため、「法定書面の交付がない、不実告知による誤認で契約した、契約解除を希望する」などの旨を、書面で相談者から送るように助言しました。相談員から書面交付の必要性を説明すると、業者は、不交付を認めてクーリングオフに応じ、教材を返還後に既払金84万円を全額返金しました。

• 勧誘時のセールストーク（学習指導で成績が必ず上がる、ベテランの教師をつけるなど）だけでなく、指導内容などは書面で確認しましょう。解約時に全額返金されるとは限らないので、分からない点については十分な説明を求め、慎重に契約しましょう。
• 契約書に中途解約条項があることを確認しましょう。クーリングオフ期間が過ぎても、特定商取引法に規定する「特定継続的役務提供」に当たる場合は、学習塾や家庭教師などの指導だけでなく、学習教材の中途解約も可能です。

◎消費生活相談（無料）を行います。ご利用ください。

□日時

5月14日(水)（毎月第2水曜日）　午前10時〜正午、午後1時〜午後4時

□場所

中央公民館205号室

□問い合わせ先

産業観光課　TEL (48)1111（内234）

※知多県民生活プラザでも消費生活相談を行っています。
月曜日〜金曜日　午前9時〜午後4時30分　TEL (23)3300