2014.02.01
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□問い合わせ先 | 総務課人事秘書係 | TEL (48)1111(内237) |
阿久比町人事行政の運営の公正性、透明性を高めることを目的とした「阿久比町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成24年度の状況をお知らせします。
▽採用者数 10人(競争試験と選考で採用した職員数)
▽退職者数 2人(定年、自己都合などで退職した職員数)
▽189人(町長、副町長と教育長を除く常勤職員数)
住民基本台帳人口 平成25年3月31日現在 |
平成24年度普通会計 決算歳出額(A) |
歳入歳出決算 実質収支額 |
人件費(B) ※特別職に支給される給料、報酬などを含みます。 |
人件費率 (B/A) |
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27,072人 | 79億8,374万 3,000円 |
3億9,171万円 8,000円 |
12億9,987万8,000円 | 16.3% |
職員数 (A) |
給与費(退職手当、子ども手当、児童手当を含みません。) | 1人当たりの 給与費(B/A) |
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給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計(B) | ||
165人 | 5億7,130万6,000円 | 8,840万9,000円 | 2億109万9,000円 | 8億6,081万4,000円 | 521万7,055円 |
平均給料額 | 平均給与額 | 平均年齢 | |
---|---|---|---|
一般行政職 | 33万2,800円 | 40万5,563円 | 45.1歳 |
技能労務職 | 20万3,600円 | 20万8,257円 | 53.5歳 |
※一般行政職とは、税務職、看護・保健職、福祉職、企業職、技能労務職、教育職等職員を除いた一般的な業務に従事する職員です。
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。平成24年度の参考値は、2年間の時限的な国家公務員の給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値です。
平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 |
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89.6 | 91.0 | 92.5 | 93.5 | 95.2 | 102.3 94.4(参考値) |
区分 | 初任給 | 採用2年後の給料額 |
---|---|---|
大学卒 | 17万8,800円 | 19万300円 |
高校卒 | 14万4,500円 | 15万4,400円 |
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 |
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大学卒 | 24万6,700円 | 29万1,900円 | 32万5,866円 |
高校卒 | − | − | − |
8級 | 7級 | 6級 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 | |
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標準的な職務内容 | 部長 | 部長 課長 |
課長 課長補佐 |
課長補佐 | 係長 主査 |
主査 主任 |
主事 | 主事補 | |
職員数 | 4人 | 11人 | 13人 | 9人 | 16人 | 25人 | 14人 | 10人 | 102人 |
構成比 | 3.9% | 10.8% | 12.8% | 8.8% | 15.7% | 24.5% | 13.7% | 9.8% | 100% |
期末・勤勉手当 | 期末 | 勤勉 | |
---|---|---|---|
6月期 | 1.225月分 | 0.675月分 | |
12月期 | 1.375月分 | 0.675月分 | |
計 | 2.60月分 | 1.35月分 |
※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり。支給月数は、平成24年度の状況です。
退職手当 | 自己都合(支給率) | 定年(支給率) | |
---|---|---|---|
勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 | |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 | |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | |
1人当たり平均支給額 | 71万3,520円 | 2,825万4,384円 |
特殊勤務手当 | 職員全体に占める手当支給職員の割合 | 9.9% |
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1人当たり平均支給年額 | 8,400円 | |
手当の種類 | 3種類 | |
手当の名称 | 徴収手当、清掃手当、不快手当 |
時間外勤務手当 | 支給総額 | 4,387万9,839円 |
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支給対象職員1人当たり平均支給年額 | 30万9,013円 |
扶養手当 |
|
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住居手当 | 借家(借間)で1万2,000円を超える家賃の額に応じ、最高2万7,000円 |
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通勤手当 | 交通用具(自動車など)利用者 通勤距離により2,000円〜2万4,500円 交通機関利用者 支給単位期間の定期券相当額(1カ月換算で最高5万5,000円) |
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区分 | 報酬などの月額 | 期末手当 | ||||||
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町 長 | 77万2,000円 |
|
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副町長 | 64万3,000円 | |||||||
議 長 | 34万6,000円 | |||||||
副議長 | 26万6,000円 | |||||||
委員長 | 24万7,000円 | |||||||
議 員 | 23万7,000円 |
正規の勤務時間 | 開始時刻 | 終了時刻 | 休憩時間 |
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7時間45分 | 午前8時30分 | 午後5時15分 | 正午〜午後1時 |
区分 | 付与日数 |
---|---|
年次休暇 | 1年につき20日 |
出産 | 出産予定日前6週目に当たる日(多胎妊娠の場合にあっては14週間目に当たる日)〜出産日後8週間を経過する日 |
妻の出産補助 | 2日以内の期間 |
育児時間 | 1日につき2回各30分以内の期間 |
子の看護 | 1年につき5日以内の期間 |
忌引 | 親族の区分により1日〜7日 |
父母の祭日 | 1日 |
結婚 | 5日以内の期間 |
選挙権等行使 | 必要と認められる期間 |
証人等出頭 | 必要と認められる期間 |
骨髄移植 | 必要と認められる期間 |
ボランティア | 1年につき5日以内 |
住居滅失等 | 7日以内の期間 |
交通遮断 | 必要と認められる期間 |
夏季休暇 | 1年につき5日 |
区分 | 男性 | 女性 | 計 |
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育児休業取得者 | 0人 | 2人 | 2人 |
部分休業取得者 | 0人 | 0人 | 0人 |
育児短時間勤務 | 0人 | 0人 | 0人 |
心身の故障のため、長期の休養を要するものとして休職(病気休職)した職員 4人
処分の種類 | 処分者数 |
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免職 | 0人 |
停職 | 0人 |
減給 | 1人 |
戒告 | 0人 |
【減給処分の内容】
所属部名 | 教育委員会社会教育課 |
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職名・年齢 | 主事補・25歳 |
処分内容 | 1月間給料月額の100分の10減給 |
処分理由 | 官物損壊 |
処分年月日 | 平成24年10月30日 |
地方公務員法に定められた町職員としての義務を周知徹底するため、随時、部課長会議や通知文書で、服務規律の徹底を図っています。
報酬を得て事業もしくは事務に従事する場合の許可 3件
【役場内研修】
研修名 | 受講者数 | 内容 |
---|---|---|
職員研修@A | 111人 | メンタルヘルス研修 |
人事評価制度研修 | 179人 | 人事評価制度に関する研修 |
協働・NPO研修 | 38人 | 協働・NPOに関する研修 |
交通安全研修 | 166人 | 交通安全に関する研修 |
職場体験研修 | 3人 | 民間企業での接客マナーなど |
普通救命講習 | 81人 | AEDの使用方法など |
情報セキュリティ研修 | 9人 | e-ラーニングによる研修 |
パソコンスキル研修 | 19人 | e-ラーニングによる研修 |
【派遣研修】
区分 | 受講者数 | 研修名等 |
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階層研修 | 28人 | 新規採用職員研修(前期・後期)、一般職員前期研修、新任係長研修、課長補佐研修、課長研修、部長研修 |
専門・ 特別研修 |
47人 | 地方自治法研修、地方公務員法研修、民法講座(家族法)、法制執務研修(基礎・実務)、地方税研修(民税)、財務会計研修、会計学研修、クレーム対応研修、プレゼンテーション研修、ディベート研修、カウンセリングマインド研修、ファシリテーション研修、交渉力・折衝力向上研修、タイムマネジメント研修、広報研修、危機管理実践研修、コーチング研修、行政法基礎研修、政策法務研修、政策形成研修、研修企画担当者研修、「住民との合意形成と協働」研修、オープンセミナー(2回)、JST指導者養成研修、JKET指導者養成研修、接遇研修指導者養成研修、ライフプラン講座、生活習慣病改善セミナー、社会教育主事講習、応急危険度判定士講習会、被災宅地危険度判定士養成講習会 |
自治大学校等 派遣研修 |
2人 | 自治大学校(第3部)、市町村中央研修所(地方自治制度) |
回数 | 年1回 |
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期間 | 平成24年1月1日〜平成24年12月31日 |
時期 | 平成25年1月 |
対象人数 | 182人 |
(地方公務員等共済組合法に基づく愛知県市町村職員共済組合に対する負担金)
▽金額 2億1,675万7,133円
▽1人当たりの負担額 112万8,943円
(職員の相互共済及び福利増進を図るため、全職員が加入する阿久比町職員会に対する補助)
▽金額 113万5,000円
▽会員数(嘱託職員などを含みます。) 227人
検診名 | 受診者数 | 健康管理区分(医療面) | |||
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正常範囲 | 要観察 | 要指導 | 要医療 | ||
定期健康診断 | 69人 | 17人 | 41人 | 8人 | 3人 |
人間ドック | 112人 | 0人 | 32人 | 59人 | 21人 |
【公務災害認定件数】
負傷 | 疾病 | ||||
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自己職務遂行中 | 出張中 | その他 | 公務上の負傷に起因する疾病 | 職業病 | その他の公務起因性の明らかな疾病 |
1件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
【通勤災害認定件数】
出勤途上 | 退勤途上 |
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0件 | 1件 |
(1)勤務条件に関する措置の要求の状況 0件
(2)不利益処分に関する不服申立ての状況 0件
※公平委員会の事務は、愛知県に委託しています。
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