「マルチ商法に関する」相談

◇事例（40代男性）

同居の両親が、業者の説明会に何度も足を運び、コルセットやネックレスなどをレンタルして使っている。「磁気治療器を購入して別の人に貸し出すレンタルオーナーの契約をすれば収入が得られる」と言われ、総額で1,000万円以上出資しているようだ。両親は、年金のように収入を受け取ることができると思い込んでいるので、マルチ商法の仕組みを説明してほしい。

マルチ商法とは、利益が得られることをもって消費者を勧誘し、その消費者が今度は販売員として次の消費者を勧誘するというように、次々に消費者が販売員となって組織を拡大していくものです。

契約書を確認したところ、レンタルオーナー契約、レンタル契約、リース契約、代理店積立保証金などの名目で、835万円出資していることが判明。レンタルオーナーは貯金のようなものと勘違いしていたので、業者が破綻すれば出資した金額は回収が不能になると説明しました。

• 簡単にもうかる話などありません。うまい話はうのみにせず、少しでもおかしいと思ったら、友人でもきっぱりと断る勇気を持ちましょう。
• 販売組織に加入して他人を勧誘することで、結果的に人間関係も損なわれることがあります。
• 高齢者を狙った投資関連のマルチ商法で、多額の契約を結んでしまうケースも増えています。

◎消費生活相談（無料）を行います。ご利用ください。

□日時

3月13日(水)（毎月第2水曜日）　午前10時〜正午　午後1時〜午後4時

□場所

中央公民館本館205号室

□問い合わせ先

産業観光課　TEL (48)1111（内234）

※知多県民生活プラザでも消費生活相談を行っています。
月曜日〜金曜日　午前9時〜午後4時30分　TEL (23)3300