行政評価は「行政の行っているさまざまな仕事が、その費用に見合うだけの効果（成果）を出しているか」「無駄や重複している部分はないか」などの視点から、仕事を見直し、進め方を改善していく取り組みです。

目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供していき、評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させます。

□行政評価の目的

町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。

（1）施策、事務事業の改善・改革

担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで、計画・実施・評価・改善へつなげていきます。

（2）職員の意識改革と政策形成能力の向上

それぞれの事業を目的から見直します。評価することで、目的意識、成果意識、コスト意識など職員の意識改革を図り、評価システムを継続的に運用することで、職員の政策形成能力の向上を図ります。

（3）住民への説明責任

行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。結果を公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

□評価対象事務事業数

平成23年度は、205の事務事業評価を実施し、「拡充」「改善」「縮小」など施策の今後の方向性を判断しました。

「拡充」とする事業は、幼保小中一貫教育プロジェクト、観光関係事業、保育園事業、災害対策施設整備事業など11あり、「縮小」は、勤労者住宅資金関係事業の1事業、「事業主体変更」は、農業共済事務組合関係事務とスポーツ教室事業の2事業、「事業統合」は、各種協議会事務局庶務、家庭教育事業、人権教育講演会事業、男女共同参画対策事業、放置自動車事務の5事業、「廃止・終了」は、阿久比中部土地改良区指導事業の1事業です。残り185の事務事業の評価は、「改善」または「現状維持」となりました。

今後の方向性	内容	件数
拡充	投入量（人・予算など）を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を挙げる。	11
改善	投入量はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る。	102
現状維持	投入量と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する。	83
縮小	投入量を削減し、効率性を高める。 社会環境変化などの行政需要に照らし、縮小がやむを得ないと判断される。	1
事業主体変更	事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる。	2
事業統合	類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することで、事業費の削減や効率化が図られる。	5
休止	ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる。	0
廃止・終了	社会環境変化などの行政需要に照らし、事業を廃止または終了する。	1
合計		205

施策の目的・目標、施策の評価、今後の方向性、事務事業の改善の方向性など詳しい結果は、役場の政策協働課窓口と町ホームページで公表しています。（http://www.town.agui.lg.jp/ka/h23hyoka.html）

□問い合わせ先

政策協働課企画政策係　TEL (48)1111（内204）