広報 あぐい
2008.07.15
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行政評価に取り組んでいます

□問い合わせ先  企画財政課企画電算係 TEL (48)1111(内204)

○行政評価とは

財政状況が一段と厳しくなる中で、行政サービスの多様化、高度化が求められています。

行政評価とは、「行政の行っているさまざまな仕事が、その費用に見合うだけの効果(成果)を出しているのか」、「無駄や重複になっている部分はないのか」などといった視点から行政の仕事を見直し、行政の進め方を改善していく取り組みです。

行政評価システムを活用することで、住民ニーズに即したよりよいサービスを効果的・効率的に提供することができ、目標を明確にして客観的な評価を行い、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、実施に反映させるものです。

○行政評価の導入目的

本町においては、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価の導入を行いました。

1.施策、事務事業の改善・改革
行政評価システムでは、担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案、および事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで、計画・実施・評価・改善のサイクルを確立していきます。
2.職員の意識改革と政策形成能力の向上
行政評価では、それぞれの事務事業を目的そのものから見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また、評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。
3.住民への説明責任
行政評価では、行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。
この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

○行政評価の取り組み

自分たちの仕事を今まで以上によく知り、よりよい事務事業にしていくという前向きな取り組みにより職員自らが考え、それぞれの仕事を見つめ直し、よりよい行政に変えていくことを目指します。

行政評価は、まず担当者が行う「事務事業評価」と総括管理する課長が行う「施策評価」の2段階で行いました。

平成19年度は360の事務事業評価を実施し、それを総合計画の6つの施策大綱、45の施策目標に整理しました。

ここでは施策評価の結果を公表します。

平成19年度の評価対象事務事業数
施策大綱 件数 比率
第1節 魅力ある顔と丈夫な骨格をもったまち 20 5.6%
第2節 快適な暮らしのできるまち 53 14.7%
第3節 安らぎと安心した暮らしを支えられるまち 84 23.3%
第4節 活力を生み出すまち 31 8.6%
第5節 誰もが生き生きと活躍できるまち 93 25.8%
第6節 計画的で高度な住民サービスを提供するまち 79 22.0%
合計 360 100.0%

施策評価により、「施策の目的・目標」、「施策の評価」、「施策の方向性」を洗い出しています。各施策の目指すところ(目的)を明確にし、現状を客観的に分析することで、施策の方向性を明示しています。

今回示された改善の方向性は、次の通りです。

改善の方向性 内容 件数
拡充 投入量(人・予算など)の拡大により、さらに大きな成果を求める。 19
改善 投入量(人・予算など)はそのままに、手段などの見直しによる、有効性などの改善を図る。 153
縮小 投入量(人・予算など)の低減により、効率性の改善を図る。 4
現状維持 現状の投入量(人・予算など)で成果を維持する。 180
民間委託 事業そのものを民間など外部へ委託する。 0
廃止・終了 事業を一時的に取りやめ、様子を見る。事業を廃止する。 4
  合計 360

改善の方向性のうち、「拡充」、「縮小」、「廃止・終了」とされた事務事業は、次の通りです。

【拡充】

事務事業名 評価者のコメント 担当課
土木施設の占用、使用、承認工事等に関する事務 PR方法の工夫をして、住民に適切に情報を公表する。 建設課
合併処理浄化槽設置費補助事業 国、県と合わせ補助事業を実施している。今後、単独浄化槽からの転換の促進をする。 環境衛生課
災害対策施設整備事業 当面は、避難場所などへ備蓄倉庫を順次設置していく。抜本的な対策を組織的に検討する。 防災交通課
防災普及事業 町内自主防災会を対象とした地震防災研修会を実施するとともに、防災委員を創設した新しい自主防災会の育成に努める。 防災交通課
水道拡張事務 第3供給点建設に向けて用地取得の準備をする。 上下水道課
下水道維持管理費事業 下水道施設は年々老朽化が進むため、維持管理の計画的な推進をする。 上下水道課
母子保健乳幼児健診事業 町で行う健診のほか、妊婦には5回、乳児には2回の健診代の補助を行い、産婦健診の補助を検討し、子育て支援をする。 環境衛生課
母子保健子育て支援・虐待予防事業 子育て支援センターと連携を密にし、内容の充実をする。 環境衛生課
自立支援事業 新たな法律の施行による対応が必要となる。 住民福祉課
子ども医療事務 少子化対策として、対象の拡大を検討する。 保険課
権利擁護事業 高齢者の生命と財産を守るため、成年後見センターの設立を目指す。 保険課
農地基盤整備事業 宮津地区及び阿久比・矢高地区の土地改良事業の推進を図る。 産業課
企業誘致関係事業 工業用地の確保と企業誘致に努める。 産業課
小・中・幼環境整備事業 教育環境の向上のため、教材備品を充実していく。 学校教育課
幼保小中一貫教育プロジェクト事業 町の主要な事業として今後拡大していく。 学校教育課
国際交流事務 児童、生徒の海外派遣事業や外国人教師による英語教育を推進していく。 企画財政課
職員研修事務 接遇研修の回数を増やし毎年実施し、昨年から始めた民間職場体験研修も継続実施する。 総務課
契約関係事務 正確な契約を執行し、情報の透明性が求められているので、契約に関する情報の公表を拡大する。 総務課
入札執行関係事務 20年度から電子入札を導入する。一般競争入札を徐々に増やす。 総務課

【縮小】

事務事業名 評価者のコメント 担当課
老人保健医療事務 後期高齢者医療制度へ移行する。 保険課
老人保健医療費給付事務 後期高齢者医療制度へ移行する。 保険課
老人保健医療費支給事務 後期高齢者医療制度へ移行する。 保険課
阿久比町の教育作成事務 町の教育の現状を紹介する刊行物であるが、隔年の発行でよい。 学校教育課

【廃止・終了】

事務事業名 評価者のコメント 担当課
交通災害共済事業 平成19年度で廃止する。 防災交通課
下水道委託事業(維持管理) マンホールポンプは平成22年度までに廃止予定。 上下水道課
生涯スポーツ振興計画策定事務 いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現のため計画を策定した。 社会教育課
特別土地保有税賦課 税制改正により、平成15年度以降特別土地保有税の新規課税を停止した。 税務課

施策の目的・目標、施策の評価、施策の方向性、事務事業の改善の方向性など、詳しい結果は阿久比町ホームページと企画財政課窓口で公表しています。

□問い合わせ先
企画財政課企画電算係 TEL (48)1111(内204)


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