日本に滞在する不法残留者は約15万人といわれます。その背景には不法就労をあっせんするブローカーや就労が認められない外国人を雇用する事業主の存在があります。
ブローカーや事業主の中には、いわゆるピンハネをして不法な利益を得ている者や過酷な労働条件の下で働かせている者も多く、外国人労働者の保護の観点からも問題になっています。
警察ではこのようなブローカーや悪質な事業主の取り締まりを強化しています。
以上の点に注意して、就労が認められない外国人は雇用しないでください。