| 内容 |
平成19年度の取り組み |
平成19年度影響額 |
| 規制緩和の推進 |
簡易文書の押印廃止 |
平成17年度完了 |
0 |
| 公印の押印廃止 |
平成17年度完了 |
0 |
| 補助金などの整理合理化 |
単独補助金の見直し |
平成17年度対比10%カット |
△1,033万3,000円 |
| 機能的に展開できる組織・機構の見直し |
部・課・係の統廃合 |
平成17年度完了 |
△3,200万5,000円 |
| 職員配置の見直し |
スポーツ村の管理体制 |
嘱託職員を5人から4人へ1人減 |
△296万5,000円 |
| 図書館と給食センターの管理体制 |
図書館係長を社会教育係長と兼務 給食センター所長を嘱託化 |
△3,177万7,000円 |
| 定員適正化計画の策定 |
定員適正化計画の策定・推進 |
適正化計画の推進を継続
一般職192人 |
△2,216万2,000円 |
| 給与の適正化 |
課長補佐職の管理職移行 |
平成17年度完了 |
△41万円 |
| 行政の情報化などの推進 |
庁内LAN の活用 |
グループウエアの導入を完了 |
122万6,000円 |
| 計画的なパソコン導入 |
情報系端末55台導入 |
486万5,000円 |
| 行政サービスの向上 |
公共施設利用申し込みの簡素化 |
平成19年11月屋内体育施設予約開始(ふれあいの森体育室・丸山公園武道場)
施設予約システム参加負担金 |
239万円 |
| 住民への情報提供 |
公表・広聴事業の多角化 |
行革などを適宜公表、インターネットを利用した、町民からの意見・要望聴取 |
0 |
| 自主財源の確保 |
納期前全納報奨金の交付率の引き下げ |
平成17年度完了(0.7%→0.3%) |
△1,385万7,000円 |
| 予算の厳正な執行 |
バランスシートの作成 |
平成17年度完了 |
9万5,000円 |
| 経費の節減合理化 |
行政評価制度の導入 |
全事業の事務事業評価と施策評価を導入 |
262万5,000円 |
| 受益者負担の適正化 |
使用料減免措置の廃止
(新しい減免基準の適用) |
申請に基づき判定委員会で使用料減免団体を決定(283団体)
10月から適用を開始 |
△124万7,000円 |
| 教室など受講料の見直し |
平成17年度完了 |
△62万円 |
| 既存施設の有効利用 |
デイサービス活動室の環境改善 |
平成17年度完了 |
△60万円 |
| コスト縮減 |
新行動計画の策定(コスト縮減) |
新行動計画の実施 |
△624万2,000円 |
| 適切な入札方式の採用 |
電子入札制度の導入 |
県公共事業支援システム参加負担金 |
181万9,000円 |
| 給与の適正化 |
給与水準の是正(ラスパイレス指数) |
引き続き課長補佐への昇格の実施と女性職員の積極的な昇格に努め、特別昇給の導入を図る。 |
0 |
| 人材の育成確保 |
県との人事交流、研修の積極的な参加と民間研修機関の活用 |
愛知県から建設課へ1人、教育委員会へ2人派遣
知多県税事務所へ1人派遣、知多県税事務所から2人派遣 |
1,590万円 |
| 行政の情報化などの推進 |
戸籍の電算化 |
平成18年度完了 |
2,137万1,000円 |
| 土地整理図など地図情報のデジタル化 |
県における「県・市町村共同利用型GIS」の計画に参加する。 |
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| 公共施設 |
保育園の統廃合の検討 |
庁舎内において検討会を2回開催
統廃合について4パターンの問題点などを検討 |
0 |
| 指定管理者制度の導入検討と行政のスリム化 |
地区公民館(5)、白沢区民館の6施設に指定管理者制度を導入 |
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| 職員の意識改革(民間などの人事)交流 |
意識改革、接客サービス向上のため、入庁後8年目までの一般職対象に町内大手販売店で研修。派遣人員7人、期間7日(内2日休み) |
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| 職員、町民を対象とした経費の節減に関する提案制度、開かれた行政 |
パブリックコメント制度導入 阿久比町生涯スポーツ振興計画はじめ5件 |
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