今年の4月1日から児童手当の支給対象年齢が、小学校6年生までに拡充されました。

新たに児童手当を受けられる児童の保護者の方は、認定請求の手続きが必要です。改正に伴う新規の請求は9月30日までに受け付けたものに限り、特例的に4月1日(または支給要件に該当した日)にさかのぼって支給されます。

養育者の加入する年金制度により、下表のとおり所得制限があります。限度額は、前年(1月から5月までの月分については前々年)の所得額で判定します。

※　所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額にその老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

※　扶養親族などの数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

□問い合わせ先

住民福祉課児童福祉係　TEL (48)1111 (内226)

平成19年1月に地域包括支援センターがスタートします。9月1日から開所に向けて事務所を設置しました。

高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと生活していくためには、できる限り要介護状態にならないように予防対策を取らなければなりません。たとえ要介護状態になったとしても、状態に応じた介護サービスや医療サービスなど、変化に応じてサービスを切れ目なく提供する必要があります。

地域包括支援センターでは、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を行うための、総合相談窓口としての役割を担います。

事務所では、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師の専門職員が連携して業務を行い、開所の準備を進めます。

□事務所設置場所

役場庁舎（地下1階東南角）

□問い合わせ先

地域包括支援センター　TEL (48)1111 (内318)

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地域包括支援センター事務所設置に伴い、9月1日付けで次のとおり町職員の人事異動を行いました。
（　）は前職

【課長級】環境衛生課長兼保健係長

(環境衛生課長)　池谷洋司

【係長級】保険課地域包括支援係長

(環境衛生課保健係長)　鈴村みえ子