★改正　介護保険制度 (3)

今回は介護保険制度改正に伴う、サービス必要量の推計と保険料額を紹介します。

平成18年度から20年度までの各サービスの年間必要量を推計しました。

居宅サービス必要量の推計

地域密着型サービス必要量の推計

介護予防サービス必要量の推計

地域密着型介護予防サービス必要量の推計

サービスの費用推計についてみると、平成18年度から20年度までの介護保険事業費の見込みは、次表のとおり予測されます。

総費用推計

区分		平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
	居宅サービス総費用	483,304,651	520,099,875	453,501,914	485,659,077
	施設サービス総費用	435,698,703	479,843,693	508,544,455	535,784,339
	地域密着型サービス	30,754,475	30,358,633	56,424,073	60,188,517
	住宅改修	4,077,476	4,077,476	4,077,476	4,077,476
	居宅介護支援	32,064,350	38,556,000	26,928,000	28,560,000
(1)介護給付費計		985,899,655	1,072,935,677	1,049,475,918	1,114,269,409
	介護予防サービス	19,154,440	21,531,507	56,216,098	57,521,292
	地域密着型介護予防サービス	0	0	2,700,377	2,719,350
	住宅改修	507,199	507,199	507,199	507,199
	介護予防支援	4,819,500	6,222,000	15,810,000	16,218,000
(2)予防給付費計		24,481,139	28,260,706	75,233,674	76,965,841
(3)サービス総費用【(1)+(2)】		1,010,380,794	1,101,196,383	1,124,709,592	1,191,235,250

※端数処理の関係で計は一致しない場合があります。

次に所得段階別の保険者数を示します。

所得段階別の人数は、平成16年度の実績を基本として、18年度から20年度までの人数を推計しました。

保険料の算出

介護サービスの総事業費の内、65歳以上の高齢者負担分を求め、算出された費用額を平成18年度から20年度までの3年間の高齢者数で割り、保険料を算出します。

以上のように推計した人数を踏まえると、算定した標準給付費見込額は次表のようになり、保険料は月額4,389円となります。

シリーズで紹介した改正介護保険制度は今回で終了します。