広報 あぐい
2006.02.01
バックナンバーHOMEPDF版 ダウンロードページへ

電子申請・届出システム

利用できる手続きを追加

 

インターネットで24時間365日

電子申請・届け出ができます

1月24日から電子申請・届出システムの利用可能な手続きが下表のとおり追加されました。

住民票や戸籍の写しの交付請求、所得証明書の交付請求、児童手当認定請求などの41の手続き(内容詳細は平成17年1月1日号の「広報あぐい」または町ホームページで確認してください。)がインターネットで行えます。

電子申請・届出システムのアドレス

https://www.shinsei.e-aichi.jp/home/index.html

※上記アドレスを入力すると右図の画面が表れますので、利用案内に従って申請・届け出を行ってください。

※システムの利用に必要なものは、Windows対応のパソコン(OSのバージョンはXPまたは2000、Me、NT4.0、Windows Sever 2003)とインターネット接続環境

※電子署名(書面での申請で署名や押印に相当する行為)が必要な手続きは、事前に電子証明書を取得する必要があります。
役場住民福祉課で住民基本台帳カードを取得して公的個人認証サービスによる電子証明書を取得してください。電子署名手続きを行うには、対応ICカード読み取り装置が必要です。
下表の署名有無欄の法人欄に○が付いている手続きで、法人が申請を行う場合は商業登記に基づく電子認証制度による電子証明書が必要です。詳しくは名古屋法務局の法人登記部門まで問い合わせください。

※手数料が必要な申請・届出については、郵便小為替の郵送による納付または役場窓口での納付となります。

※証明書などの交付物は、プリントアウト(印刷)できません。郵送または役場窓口の交付となります。


□問い合わせ先

○電子申請・届出システムに関すること
企画財政課 TEL(48)1111(内303)
○公的個人認証サービスに関すること
住民福祉課 TEL(48)1111(内224)
○申請、手続きの内容に関すること
下表に記載の各担当課
○商業登記に基づく電子認証制度に関すること
名古屋法務局法人登記部門 TEL 052(952)8111

1 新たに利用可能となった手続き

No 申請書 署名の有無
個人 法人
1 特定建設作業の実施の届出
2 特別徴収義務者所在地・名称等変更の届出
3 名寄帳(土地・家屋)の写しの交付の請求
4 建物取り壊しの届出    
5 事業証明書の交付の請求    
6 物件(土地・家屋)証明書の交付の請求
7 物件証明書(車庫証明用)の交付の請求
8 水道使用開始の届出    
9 水道使用開始の届出    
10 水道使用中止の届出    
11 下水道使用中止の届出    
12 水道使用者変更の届出    
13 下水道使用者変更の届出    

2 申請対象が拡大された手続き

No 申請書 署名の有無
個人 法人
1 固定資産(土地・家屋)評価証明書の交付の請求
2 固定資産(土地・家屋)公課証明書の交付の請求
3 納税証明の交付の請求(車検用)
4 納税証明の交付の請求(車検用以外)
5 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出

※署名の有無欄に○の記載があるものは、個人:公的個人認証サービス、法人:法務省 商業登記に基づく電子認証制度による電子証明書が必要な手続きです。



<<前ページへ ▲目次ページへ 次のページへ>>