帰宅困難者にならないために
東海地震の警戒宣言発令時や突発地震時などの災害時に、名古屋市などの大都市特有の問題として、多くの帰宅者が特定の駅などに集中し混乱状況が発生すると予想されます。
気象庁による24時間観測体制のもと異常値が発見されると「東海地震観測情報」・「東海地震注意情報」・「東海地震予知情報」といった危険度に応じて情報が発表されます。（詳細は広報あぐい8月15日号防災への意識改革（21）を参照してください。）
「東海地震注意情報」までは公共交通機関も運行されていますので、できるだけ速やかに帰宅することが大切です。
「東海地震予知情報」が発表されると「警戒宣言」が発令され、鉄道は最寄りの安全な駅に停車し、バス・タクシーは運行を中止します。
愛知県では広域的な徒歩帰宅者への情報提供や水道水、トイレなどの提供が可能な体制づくりを進め、今年の3月に“基幹的徒歩帰宅支援ルート”を設定しました。阿久比町では町内を南北に通じる主要地方道名古屋半田線です。
6月には県内のコンビニエンスストア事業者、愛知県石油商業組合、日本郵政公社東海支社と支援に関する協定書・確認書が締結されました。これにより、徒歩帰宅者への支援がコンビニエンスストアや組合に加盟しているガソリンスタンド、郵便局で受けられる体制になりました。
職場や学校からの徒歩帰宅ルートの確認と、離れ離れとなった家族間の連絡方法として「NTT災害用伝言ダイヤル」などの使用方法を家族みんなで確認しておくことも大切です。 |
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