第181号 令和元年5月1日発行

一般質問 町政を問う > 竹内 強 議員

竹内 強 議員(日本共産党)

竹内 強 議員

請願に対する対応

近隣市町を参考に考える


 先の定例会において2件の請願が採択され、2カ月が過ぎた。
 その後の対応と今後の方針。

問

 入園条件「両親ともに社会保険に加入していること」を外す。

答

 条件を解除した場合の影響を慎重に見極め判断する。

問

 町内での病児保育制度の実現。

答

 関係医療機関への聞き取りなど現状把握と近隣市町の動向も参考にし方針を考える。


高齢化対策

困りごとを調査し対応

 高齢者医療対策

問

 後期高齢者医療費の窓口負担の軽減策。

答

 超高齢化社会を迎える中で、医療制度が安定して持続可能なものとなるよう現行制度の維持に努めていく。新たな負担軽減については考えていない。

問

 特別養護老人ホームの増設はできないか。

答

 特養の必要入所定員総数は、知多半島圏域では必要数をほぼ満たしている。
 町内には、特養以外の入所系施設も順次整備が進んでいる。
 特別養護老人ホームの増設は、介護人材不足の問題などがあり、容易ではない。
 今後は、介護保険給付と保険料負担のバランスを考慮しながら、入所系施設整備の必要があれば、介護保険事業計画に盛り込んでいく。

問

 買い物難民と呼ばれる人たちに対する対応。

答

 循環バスアグピー号の運行やタクシー助成券などによる買い物支援を実施している。
 今後、生活支援体制整備事業の中で、買い物を始めとした高齢者の困りごとを調査していく。


国民健康保険

国に要望していく

 国民健康保険税の今後の展望

問

 平成31年度の保険税。

答

 国保の広域化に伴う急激な保険税負担の増加を緩和するため、前年度同様、繰入の措置を講じた。

問

 算定方式の資産割を除いた3方式に変えたが、子どもにかかる「均等割」を廃止することはできるか。

答

 地方税法に賦課方法の規定があり廃止することはできないが、全国町村会と連携を図りながら、子どもに係る被保険者均等割軽減制度を創設するよう国に要望していく。


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