あぐい議会だより

竹内　強 議員

　格差と貧困が進む中で、国も県も国民の生活を守るどころか大型公共投資ばかりに力を入れている。そうした中で国や地方の長期債務の残高はGDP（国民総生産）の2倍に達している。このような状況下での消費税の値上げは許されない。

　さらに消費税が地方財政に与える影響は大きなものがある。

　阿久比町の31年度予算はこれをきちんと反映したものになっているのか、多いに疑問がある。

　歳出は、これから始まる学校給食センターの建設費用、東部小学校の増設費用に2％増の消費税がかかってくるが、その影響は決して少なくない。

　消費税対策として「プレミアム付商品券事業」が計画されているが、一時的、限定的なものであり、その効果は多いに疑問がある。消費税増税と抱き合わせで行われる「幼児教育無償化」についての対応も迫られてくる。

　「ふるさと納税」について、阿久比町では赤字が続いている。新年度予算にあたっても町は「静観」すると答えているが、果たしてそれでよいのか。この制度を是認するにしても否定するにしても積極的な対応が必要だと考える。

　以上をもって31年度一般会計予算に反対します。

瀧塚　政明 議員

　新学校給食センター建設工事費を計上したことが大きく影響し、103億4,300万円で過去2番目の予算規模である。

・新規事業として、今後のまちづくりの新たな指針となる第6次総合計画の策定を新規計上。

・民間保育園が行う認定こども園の施設整備への支援や児童発達支援事業所を新たに開設。
放課後児童健全育成事業業や子ども医療費支給事業を拡充。

・保険総合システムにがん検診・母子保健を導入し、新生児聴覚検査の費用補助を新規計上。

・農業人材力強化総合支援事業や畜産クラスター事業などによる農業者への支援事業。

・低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業の新規計上。

・生活道路や公園の整備事業を実施するほか、民間木造住宅耐震化事業の拡充。

・地震災害への備えとする災害用備品の確保、防災行政無線のデジタル化への取り組み。

・一日4,500食に対応した安心・安全な給食提供のため、新学校給食センター建設工事費の計上。

・東部小学校の校舎増設、小中学校の施設改修や学校支援員の増員など教育環境の充実。

　厳しい財政状況であることには変わりないが、「安全・安心・安定」「阿久比らしさ」「参画と協働」を基本とした予算編成であると評価する。