一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員
（新政会）
持続可能な財政運営
財政的には健全な状態
西郷隆盛の「西郷南洲翁遺訓集」に「会計出納は、全ての制度の基本であって、あらゆる事業はこれによって成り立ち、秩序ある国家を創る上で最重要事であるから、慎重にしなければならない」とある。
新しい事業を行う際の財政的な裏付け。
新規事業に限らず歳入と照合し、愛知県がまとめた「公共施設の財源制度一覧」で国・県の補助金の有無を確認等、財源確保に努めている。地方債も交付税措置を調べ、極力町単独事業とならないよう検討。
事業が単発か長期に続くものか、また投資的経費か経常的経費かによって違うが、それらの判断基準と判断期間。
特に判断基準を決めている訳ではなく、緊急性により補助金等が無くても事業化するものもあるが、各課には補助対象について必ず調査してもらっている。
総合計画に基づき策定する実施計画に3カ年の財政計画を作成し、ローリング方式により毎年度見直しを行っている。
健全な財政運営を行なうには中期（5年）、長期（10年）の財政計画が必要と考えるが、財政計画が存在するのか。
仮に無いとすれば作成する考え。
中期は実施計画の中で3カ年。長期は起債の償還計画は作成しているが、それ以外は、激変する社会情勢から企業の業績を読むことが難しく町税の見込みが立たない。
国の制度改正、町の決算状況など刻々と変化する中で長期の見通しは難しい。
今後、財政負担が生じる大きい新事業の計画。
公共施設等の老朽化対策に多額の事業費が必要。
今後不足する中学校の教室や高齢化、子育て、障害者施策など社会保障関係経費の増額は大きな課題。
平成28年9月「公共施設等総合管理計画」を策定。「今後40年間に建物・インフラ施設の修繕にかかる費用は600億円と推定され、年間に換算すると15億円。管理目標の設定、工程など今後の具体的な展開。
橋梁は、橋梁長寿命化修繕計画、道路は、道路舗装修繕計画により改修工事実施。
各公共施設については、平成30年度に学校施設、平成31年度に中央公民館本館、図書館、保健センター等の個別施設計画を策定。各種補助事業などを研究し、町の負担軽減に努める。
基金別に当該年度使用計画の一覧明示は。
毎年度の決算書に財産に関する調書として、基金別の一覧表がある。当該年度に使用する基金は、予算書の歳入18款・繰入金の基金繰入金に、各基金から繰り入れる額を計上しているので参考に。
一般会計予算規模が103億円。それに対し地方債残高が約96億円で、財政調整基金残高は16億円の評価は。
地方債残高を今後30年間で償還するが、うち、臨時財政対策債約48億4,000万円は、地方交付税として20年かけて全額交付。この他にも交付税措置される地方債があり、例えば、31年度予算の、同報系防災行政無線整備工事設計委託料約1,000万円は、「緊急防災・減災事業債」が活用でき、地方債充当率100％で、その70％が交付税措置される。分かりやすく説明すると、1,000万円の借入金に補助がつくようなもので、借り入れにより、町の負担が約700万円軽くなり、実質300万円の負担となるとても有利な借り入れである。逆に借り入れをせずに行うと700万円の不利益になるので、最も有利な方法を探しながら事務を行っている。
地方債残高約96億の実質の町負担は約35億3,000万円となる。地方債の返済額の大きさを表す実質公債費比率は平成29年度1.1％で、国が定める基準25％を大きく下回っており財政的には健全な状態にある。財政調整基金残高には適正な基準は無く、標準財政規模の10％とも20％とも言われている。災害など不測の事態に備え、標準財政規模の20％程度は備えたい。
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