第181号 令和元年5月1日発行

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久保 秋男 議員(済々会)

久保 秋男 議員

新年度一般会計予算

教育と子育て支援


問

 予算の分析・検討。

答

 平成31年度一般会計予算総額は103億4,300万円で、前年度比11%、10億2,300万の増。予算規模増加の主な要因は新学校給食センターの建設事業約9億3,000万円の他、東部小学校の校舎増設、学校支援員の増員、放課後児童クラブの拡充など必要性が高い事業を重点的に予算編成。
 歳入では自動車関連企業の業績回復による法人町民税の増収、幼児教育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金、自動車取得税に変わる環境性能割交付金、経済対策のプレミアム付商品券事業に係る国庫補助金など、国の新規施策の情報収集に努め適切な形で予算編成。

問

 新たな事業の取組み。

答

 「教育と子育て支援のまちづくり」に主眼を置き新規事業を計上している。

問

 より力を入れた事業。

答

 新学校給食センターの建設、東部小学校6教室増設、放課後児童クラブのクラス数増設、ファミリー・サポート・センターへのコーディネーター配置など教育と子育て支援施策に特に力を入れた。

問

 町長公約は予算に反映されているか。

答

 新規事業を含め、公約の多くを計上している。

問

 差し迫った重要課題。

答

 児童生徒数の増加に伴い4,500食を賄う新学校給食センター、東部小学校の校舎増設、学校支援員の増員配置、中学校の養護教諭補助員新規配置、3クラス増設する放課後児童健全育成事業など。

問

 東部小学校の教育環境は課題が多く厳しい状況、必要な予算計上したか。

答

 児童数の増加により普通教室・特別教室の不足や運動場・体育館の狭さ等課題が多い、学校と相談しながら解決していく。
 新年度予算は、6教室の校舎増設、特別な支援が必要な児童への学校支援員の増員など、その他、2020年度より英比小学校との学校選択制を導入していく。

国民健康保険特別会計

問

 予算の分析・検討。

答

 被保険者数の減少、被用者保険への適用拡大医療費の増加傾向を基に分析し、歳入歳出のバランスを考慮し検討した。

問

 過去3年間の1人当たりの医療費の推移。

答

①平成27年度 33万4,691円。
②平成28年度 35万3,719円。
③平成29年度 35万2,369円。


特別会計予算

考慮し検討

問

 今後の取組み。

答

 持続可能な保険医療制度を構築するため、保険税率の改正や医療費抑制のための特定健康診査など予防事業に努める。

後期高齢者医療特別会計予算

問

 過去3年間の一人当たりの医療費の推移。

答

①平成27年度 85万4,924円。
②平成28年度 84万37円。
③平成29年度 86万8,453円。

問

 医療費削減の取組み。

答

 疾病の早期発見を促すため健康診査、医療費適正の案内、ジェネリック医薬品の推奨、重複・頻回受診者への訪問活動を行っている。

企業会計 水道事業会計

問

 過去3年間の水道料金滞納者と滞納額。

答

①平成27年度 2,526人。1,734万6,643円。
②平成28年度 2,043人。1,537万57円。
③平成29年度 1,700人。1,310万8,493円。

問

 今後の課題。

答

 経営基盤強化や安定供給のため、施設の共同利用など県や近隣自治体と広域的連携を検討している。
 既存施設の老朽化・耐震化では計画的な更新を進め、新たな水需要では、既存施設の能力や給水エリアの見直し等の検討を進める。


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