一般質問 町政を問う ＞ 瀧塚 政明 議員
（済々会）
事務事業の行政評価と新年度予算
教育と子育て支援のまちづくり
行政が行っている様々な仕事を、より効果のある方法へと改善するとともに、今後の予算編成・組織管理・企画・計画の改定などに反映させるため、事務事業の行政評価を行っている。
行政評価のプロセス。
6月に政策協働課から各課へ評価シート作成を指示。部署ごとに評価すべき事務事業を洗い出した後、担当係長は評価シートに事業の目的・内容、事業費の推移、事業実績を記入して一次評価を行う。その後、課長が行う二次評価を経て、町幹部がヒアリングを行い8月末までに最終評価を行う。
拡充と評価され、新年度予算に反映した事務事業。
林務関係、公園緑地、下水道維持管理、防犯対策、交通安全施設整備、放課後児童健全育成、介護保険、母子保健、小・中学校環境整備、新学校給食センター建設、工事検査事務の11事業。
拡充と評価されたが、新年度予算に反映しなかった事務事業とその理由。
予算に反映しなかった事業ではなく、平成30年度に比べ、予算が増額していない事業は4事業。
教育、子育て施策の充実などに限られた財源を最も効率的に配分していく。
予算編成のプロセス。
9月下旬に町長より予算編成方針が示され、各課が行政評価や実施計画を参考に予算見積書を作成。その後、副町長・総務部長査定で予算要求内容を精査し、効果的・効率的配分を行う。
その後、町長裁定を行い1月下旬までに予算案をまとめる。
新年度予算に新規計上した事務事業。
表の通り「教育と子育て支援のまちづくり」に主眼を置き計上。
地籍調査事業
着手の予定はない
人に戸籍があるように、土地に地籍がある。
地籍調査は、国土調査法に基づき一筆ごとの土地所有者、地番、地目及び境界の調査と面積に関する測量を行い、精度の高い地図などを作成し、土地における地籍の明確化を図ることを目的に実施される事業である。
地籍調査の必要性をどのように認識しているか。
地籍調査などによる正確な地籍図や地籍簿が、速やかな災害復旧作業や固定資産税の算出の基礎情報として活用できるなど、正確な土地情報を得ることは重要であると考えている。
地籍調査が進まない要因。
町内の土地は、約6万筆ある。地籍調査には、説明会や土地所有者の立ち合いなど多くの時間と労力が必要である。
地籍調査事業の着手見込み。
限られた予算や職員体制が整わないため、現在着手の予定はない。
国土調査法第19条第5項指定への取り組み。
同法の指定について、土地区画整理事業のうち宮津特定地区と卯坂南部地区を申請中である。
また、地籍調査と同等の精度を有する面積は、町全体の約31％である。
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