令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）を支給します

定額減税補足給付金(不足額給付)とは、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、定額減税ならびに令和6年度に実施した定額減税補足給付金(当初調整給付)の額に不足があることが判明した場合に、追加で納税者に給付するものです。

令和7年度の課税台帳が阿久比町にあり(令和7年1月1日時点で阿久比町に住民登録があるなど)、次の対象者1、対象者2のいずれかの事情により、定額減税ならびに当初調整給付の支給額に不足が生じた方

※ただし、合計所得金額1，805万円を超える場合は、対象外です。

○令和6年に支給した当初調整給付額に不足のあった人＝差額分支給

例えば、、、
(1)令和5年中より令和6年中の所得が減少した（退職など）

(2)令和6年中に扶養親族が増えた（子どもの出生など）

(3)調整給付後に税額修正が生じ、住民税所得割が減少した

(4)令和5年は非課税だったが令和6年は所得税が発生した（学生の就職など）　　など

詳しくは以下をご覧ください。↓

令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、【令和6年分推計所得税額（令和5年所得）】よりも【令和6年分所得税額（令和6年所得）】の方が少なくなったもの
※1万円単位への切上げ額に不足が生じない場合は、不足額給付の対象外です。

子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
【所得税分定額減税可能額（当初給付時）】よりも【所得税分定額減税可能額（不足額給付時）】の方が大きくなったもの

○本人および扶養親族等としての定額減税、低所得者向け給付金のどちらも対象外の方＝原則4万円支給

※令和6年1月1日に国外居住者であった場合は3万円

以下のすべてに該当する方が対象です
☑令和6年分所得税、令和6年度個人住民税の所得割ともに税額なし
☑税制度上、扶養親族の対象とならない方
（青色・白色事業専従者や合計所得金額48万円超の方）
☑低所得世帯向けの給付金（7万円や10万円）の対象世帯に該当していない

【解説】納税者である個人事業主の事業専従者（個人事業主の配偶者）であって、自身の給与収入がおおむね100万円に満たない者（所得税、住民税所得割が非課税）が、世帯内に納税者（個人事業主）がいることで、低所得世帯向け給付金の対象ともならなかった場合、不足額給付の対象となります。

【解説】本人（父）の合計所得金額は48万円を超えるが、所得控除や、本人（父）の状況により所得税・住民税所得割ともに非課税で、本人および子の扶養親族としても定額減税の対象でないものが、納税者（子）等と同居しているため、低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった場合、本人（父）は不足額給付の対象となります。

申請書類の送付：8月中旬以降
申請期限：10月31日（金曜日）まで
※町への申請が必要な場合と、不要な場合があります。
詳しくは送付される書類をご確認ください。