建設現場で働く方のために、「中小企業退職金共済法」に基づいて、国が作った退職金制度です。

事業主は、現場で働く労働者の共済手帳に働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を張り、その労働者が建設業界で働くことを辞めたときに建退共から退職金を支払う、業界全体の退職金制度です。

□加入できる事業主

建設業を営む方

□対象となる労働者

建設業の現場で働く方

□掛け金

日額300円

□特長

・	国の制度で安全、確実、申し込み手続きが簡単です。
・	経営事項審査で加点評価の対象となります。
・	掛け金の一部を国が助成します。
・	掛け金は事業主負担となります。税法上全額について法人は損金、個人では必要経費として扱われます。
・	事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
※	ホームページ「建退共」に、退職金の試算・パンフレット請求など、建退共制度の情報が記載されています。
	ホームページ　建設業退職金共済事業本部

□問い合わせ先

建退共愛知支部　TEL 052(243)0871

既存の住宅に対する住宅用火災警報器は、平成20年5月31日までに設置することが義務付けられています。

住宅用火災警報器を設置していない住宅は1日も早く、設置をしてください。

◎設置する場所

「寝室」および「階段上部」(2階に寝室が無ければ階段上部に設置する必要はありません)

住宅用火災警報器を不当な高額での販売や、法律で定める必要個数以上販売しようとする悪徳業者が出現し始めています。十分に注意してください。

消防署が住宅用火災警報器を販売することは、一切ありません。信用ある地元の防災設備業者、家電販売店、ホームセンターなどで購入してください。

□問い合わせ先

知多中部広域事務組合消防本部予防課　TEL (21)1491

※天候不順の場合はプールの利用ができません。

※入場無料

□問い合わせ先

社会教育課体育係(阿久比スポ−ツ村)　TEL (49)2500