2025.08.01·15
広報あぐい トップ » トピックス(1)
□申し込み・問い合わせ先 | 総務課人事秘書係 | TEL (48)1111(内1307) |
採用職種 | 採用予定人数 | 受 験 資 格 |
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一般事務職 | 若干名 | 平成7年4月2日以降生まれの方で、高等学校以上を卒業または令和8年3月に卒業見込みの方 |
一般事務職 (障がい者) |
若干名 | 次のいずれにも該当する方 ・昭和45年4月2日以降生まれの方で、高等学校以上を卒業または令和8年3月に卒業見込みの方 ・身体障害者手帳、療育手帳(愛護手帳)または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(試験申込書を提出するときに、写しを提出してください) |
技術職 | 5人程度 | 次のいずれかに該当する方 ・昭和55年4月2日以降生まれの方で、建築系または土木系の学科を履修し、高等学校以上を卒業または令和8年3月に卒業見込みの方 ・昭和55年4月2日以降生まれの方で、民間企業などで建築または土木の設計に関する実務経験が5年以上ある方(実務経験は正規職員のみ) |
□申請・問い合わせ先 | 税務課住民税係 | TEL (48)1111(内1111・1112) |
令和7年1月1日時点で、町にお住まいの方で、以下の対象者①または対象者②に該当する方に給付します。
○令和6年に支給した当初調整給付額に不足のあった方=差額分支給
例えば、、、
・令和5年より令和6年の所得が減少した(退職など)
・令和6年中に扶養親族が増えた(子どもの出生など)
・令和5年は非課税だったが、令和6年は所得税が発生した(学生の就職など)
・調整給付後に税額修正が生じ、住民税所得割が減少した など
※ただし、合計所得金額が1,805万円を超える場合は、対象外です。
○定額減税、低所得者向け給付金のどちらも対象外の方=原則4万円支給
※令和6年1月1日に国外居住者であった場合は3万円
以下のすべてに該当する方が対象
①令和6年分所得税、令和6年度個人住民税の所得割ともに税額なし
②税制度上、扶養親族の対象とならない方
(青色・白色事業専従者や合計所得金額48万円超の方)
③低所得世帯向けの給付金(7万円や10万円)の対象世帯に該当していない
申請書類の送付:8月中旬以降
申請期限:10月31日(金)
※町への申請が必要な場合と、不要な場合があります。
詳しくは送付する書類を確認してください。
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