あぐい議会だより

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

提出者　久保 秋男 議員

　新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない。

　令和4年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、確実に実現されるよう、強く要望する。

①地方一般財源の十分な額を確保すること。

②固定資産税の制度の見直しは、断じて行わないこと。

③土地に係る固定資産税の課税標準額の負担調整措置は、令和3年度限りとすること。

④自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の更なる延長は断じて行わないこと。

⑤炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

提出者　石川 英治 議員

　未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。

　教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

　来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

国の私学助成の拡充に関する意見書

提出者　竹内 卓美 議員

　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っている。

　愛知県では高校生の3人に1人が私学に通っており、約90％が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は全ての子どもと父母の切実な願いである。

　国の責務と私学の重要性にかんがみ、「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。