一般質問 町政を問う ＞ 大村 文俊 議員
（高志会）
今後の自主財源
自主財源確保・拡充を図ることが必要である
これからの自主財源確保の取組み。
… 町長 
… 総務部長
… 建設経済部長
… 民生部長
… 教育部長
- 令和7年度までに、暫定用途地域解消の取組みの進捗と解消予定。
- 今年度暫定用途土地利用方針策定業務を委託しており、土地所有者の意見を聞くためアンケートを実施し、現在集計している。集計結果は、説明会で方針等と合わせ説明する予定。また令和7年度を目標年次とし、土地所有者との合意形成を図っていく。
- 区画整理事業が完了していないのに、市街化区域拡大が出来るようになった理由。
- 2030年における、必要な市街地規模を算出する将来土地利用フレームの設定を検討した。
今後市街化区域の人口密度が減少して、現在の市街化区域に収容できなくなる人口を想定し、新たに必要な市街化区域の拡大面積を設定した。具体的に検討する際には、愛知県との協議も含め、本町内の状況について整理し取り組んでいく。 - 宮津土地改良事業の進捗と完成予定。
- 令和元年6月までに、全地権者の同意取得に臨んだが、得ることが出来なかった。その後、令和元年12月15日の地権者説明会で、賛同の地権者の区域を中心に事業規模を縮小し、事業手法を「農地中間管理機構関連事業」に変更し、地区の優良農地の創出と、都市計画道路及び幹線町道の整備を推進する意向が説明された。
この事業の企業用地としては、農産物を6次産業的に加工販売する企業に限定されるため、土地改良事業と切り離した構想となっている。現在は、令和3年2月までに全地権者の仮同意を取得するため準備をしており、令和4年度から事業を開始し、令和9年度完了を目標としている。
新型コロナウイルス感染症対策と町財政への影響
感染症対策を迅速に実施
総力を挙げて、住民の皆様を守るために、多くの新型コロナウイルス感染症対策支援を行ってきた。
- 現在までの事業の内容と事業費。
- 1人10万円を支給する特別定額給付金、児童手当の特別支給、児童生徒やひとり親等世帯の支援、上水道基本料金や給食費の免除、学校等の熱中症対策、休業要請事業者への協力金、クーポン商品券の配布などを実施し、総額見込みは約32億8,000万円。
- 財政調整基金の推移。
- 令和元年度末の、財政調整基金の残高は13億9558万9,000円、9月現在の残高は、10億3120万9,000円。
今後地方創生臨時交付金等の交付により、13億円ほどになると見込む。 - 財政は今後どのように推移すると考え、その対策。
- 新型コロナウイルス感染症が、経済へ与える影響が長期化する可能性もあり、財政状況は厳しくなると予想される。
事業の効率化、見直しなど行政コストの削減と、自主財源の確保が必要であると考える。
一般質問 町政を問う ＞ 大村 文俊 議員