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| 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 | |
| 提出者 山本 恭久 議員 | |
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| 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 | |
| 提出者 大村 文俊 議員 | |
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認定第1号 令和元年度 阿久比町一般会計歳入歳出決算認定 |
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久保 秋男 議員 |
児童数の増加に対応した、新学校給食センター建設、東部小学校の校舎増設、学校支援員の増員や養護教諭補助員を新たに配置、児童・生徒への学習・相談支援の充実が図られている。
子育て支援について、小学校就学前の配慮が必要な子どもが早期療育支援を受けるための、児童発達支援事業所を英比保育園内に開設。
また「子育てスタート！ラポール事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」の充実、この他、高齢者福祉事業や防災・防犯対策事業など町民生活を向上させるための施策が確実に実施されたことを高く評価する。
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決議案第2号 道路調査特別委員会の設置に関する決議 |
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山本 和俊 議員 |
道路調査特別委員会が、なぜ町民代表となるか、どのような形で県事業の検討に参画できるのか理解できない。検討に参画すれば、県の円滑な事業実施に悪影響を及ぼすことが懸念される。また、町民代表として要望活動を行えば、毎年行われている町長・議長連名での要望活動に悪影響を及ぼすことが懸念される。
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澤田 道孝 議員 |
都市計画決定後、約半世紀に渡り、放置されてきた感のある都市計画道路、3路線の完成は本町の発展に大きく寄与する道路と確信する。この道路計画の現状及び進捗状況を調査し、問題点を知り、完成に至るまでの道程を探ること、町民に対し、この現状を説明できるように研究することは、我々の努めである。
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竹内 卓美 議員 |
目的である「情報開示」は地方自治法138条の2、執行権侵害の可能性がある。また、その他の項目も、総務建設委員会で審査できる事件のみである。特別委員会を設置して審査しなければならない合理的な理由はない。
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小柳みゆき 議員 |
3路線の中には計画から50年ほど経っているにも関わらず何の動きも見られない道路もある。将来を担う子ども達が夢や希望をもって阿久比町に住み続けられるよう進めていく必要がある。
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山本 恭久 議員 |
何がどのように変わり効果が発揮できるのか、明確なものが伝わってこない。
また、発議にあたって、地方自治法の確認すら怠っているものに必要性が感じられない。
さらに、事業情報の事前開示や、検討段階からの参画など、議会と行政の役割と権利を理解していない行動は、議会の範囲を逸脱した越権行為の活動を展開するものである。
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竹内 強 議員 |
町内で計画されている道路（県道・都市計画道路）に対する現状認識をはっきりさせる必要がある。どれ一つとっても計画通り進んでいない。
町内で計画されている道路がどのように進展していくのか、県の事業には「口を挟めない」でいいのか。町民の豊かな生活を保障し、より利便性の高い生活を確保する為にも議会としても進まない現状をいかに突破すべきか、調査研究することは重要な課題だと考える。
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都築 清子 議員 |
勉強会で十分調査はできる。コロナ禍で税金投入してまで予算措置しようとする委員会は認められない。
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渡辺 功 議員 |
高根台団地内の交通量は日増しに増加し、事故は後を絶たない。
都市計画道路名古屋半田線の阿久比工区は、計画から半世紀が経過した今も全く事業化の目処が立っていない。
県事業とは言え、議員として早期着工にむけ努力することが責務。
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大村 文俊 議員 |
現在でも、現地調査も半田市議会と県との勉強会も実施している。
町議会で取組み、時には町行政にプレッシャーをかけ、歩調を合わせて早期実現にむけ町行政と力を合わせていくことが大切である。
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石川 英治 議員 |
本町では毎年知多建設事務所へ出向き町の要望をしている。町の要望はほとんど受け入れてくれない。なぜ要望を受け入れてくれないのか、何が問題なのか、調べ勉強することが早く計画道路を完成させるために必要と考える。
