一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員
（日本共産党）
新型コロナウイルス感染症対策
感染情報の把握には限界がある
… 町長 
… 総務部長
… 建設経済部長
… 民生部長
… 教育部長
- 町として感染者の実態をよく掴んで対策を立てているのか。
- 愛知県からの公式な発表により、接触状況から感染ルートを推測することはできるが、不明の場合は分からない。
感染者から任意の情報があった場合、また、感染者が利用し感染拡大の恐れがある施設等として保健所から個別に通知があった場合は、必要な対応ができる。 - 濃厚接触者へのPCR検査の規定。
- 濃厚接触者の情報は、任意の提供により知る範囲。
保健所では、感染者から聞き取りのうえ、濃厚感染者を特定する。
濃厚接触者の規定は、感染者の感染可能期間に接触した方のうち、3つに分類される。
⑴感染者と同居又は長時間の接触等があった方。
⑵感染者の気道分泌液等に触れた可能性が高い方。
⑶手で触れることのできる距離で感染予防策なしで感染者と15分以上の接触があった方。 - 小中学校では、コロナ対策と熱中症対策が必要とされるが、状況は。
- アルコール消毒液などの衛生用品や非接触型体温計の早期手配を行い、教室内ではエアコン稼働状態でも窓を開けての換気や机の間隔を離すなどの3密対策。
熱中症対策は、クールスカーフと塩タブレットを配付し、小まめな水分補給の指導などを行っている。 - 小学校の高学年クラスでの少人数化は考えていないか。
- 教室数と教職員が不足するため、実施できない状況である。
太陽光発電の実態と対策
ガイドラインに基づき指導
- 令和元年11月にガイドラインが施行されたが、これに基づく行政の対応。
- 事業者に事業地近隣関係者とその行政区へ発電事業の内容の十分な説明を行い理解を得てから進めること。
また、関係法令を遵守し、事業区域及び周辺地域の自然環境・景観及び生活環境の保全・事故・公害・災害を防止するための措置を講ずるよう指導している。
事故が発生した時や行政区又は近隣関係者と紛争が生じたときは、土地所有者にも責任があることを説明し同意をとるよう指導している。 - すでにどれだけの発電施設が設置されているか。
- 届け出の必要な10kw以上のものは中部経済産業局の集計結果では家庭用・事業用合わせて令和2年8月27日現在で402件が設置済みである。工事待ちになっている施設は把握していないが、運転を開始していない件数は23件。
- 事故などが発生したとき設置者に法的責任は問えるか。
- 法的な責任を問うことは難しいが宅地造成等規制法や農地法など他に遵守すべき関係法令などで対処する。
- 太陽光パネル使用後の廃棄処分方法。
- ガイドラインに事業者の責務と土地所有者の責務が定めてあり、事業者若しくは土地所有者が処理するものである。経済産業省が廃棄費用を積立てることを2022年7月までに制度化するとし、中部経済産業局は現在すでに廃棄費用を積立てることを指導している。
本町も国の動向を見ながら指導していく。
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